「お金を返して（払って）もらうのに重要な〝所在確認調査〟/ 住居兼事務所（店舗）」

貸しているお金の返金を請求する場合、または 何らかの支払いを請求をする場合、まずはその相手の〝現住所〟を把握しなければ始まりません。
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逆の立場に立って考えてみれば分かると思いますが、お金を借りている相手が 自分の住所を知らない場合と、自分の住所を知っている場合とでは、大きく返済意欲の度合いが変わってくると思います。
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現住所を把握していなくても キチンと連絡が取れる状況であれば、請求に応じる可能性もなくはありませんが、大概がそのうち連絡が取れなくなるものです。
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現住所を把握しない限り、弁護士に依頼をしても 裁判を起こしても、実質的に回収不可能になる可能性が極めて高いと言えます。
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※最終手段として〝公示送達〟という手がありますが、差押えのできるものがない限り、実際に回収に成功するのは稀です。
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ですので この〝現住所の特定〟は、回収の成否を左右する 非常に大切な事となりますが、一つ覚えておかなければならないのが
「身分証に記載されているところ、住民票を置いているところに 実際に住んでいるとは限らない」
という事です。
（人から借りたお金も返さないような人は、尚更その可能性が高くなります）
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お客様から「住所は把握しています」とお伝えいただく事も多いのですが、その〝把握した経緯〟や〝その信憑性〟は様々です。
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◾️運転免許証やマイナンバーカード等の身分証で確認した
◾️住民票で確認した
に関しては、それが直近に交付されたものであれば〝現在 住所を置いているところ〟である可能性が高いと思いますが、実際に住んでいるとは限らない。
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※自治体により 運転免許証に〝部屋番号を記載しない〟ところも増えてきております。
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◾️過去に一度行った事があるので、行けば分かると思う
◾️人から伝え聞いた
に関しては、住民票を取得するなり 実際にそこへ行って〝所在確認〟をするなりして、キチンと確認をする必要があると思います。
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◾️身分証等で確認はしていないけど、相手から聞いた
に関しては、嘘である可能性が高いので、念のためその住所も確認した上で、別角度からの〝調査〟も必要になってくると思います。
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昨日の案件は、相手の会社（のHP）を把握している状況で、業種や相手の素性的に〝住居兼事務所〟である可能性が高いと考えていたので、その住所が相手の現住所である可能性がありました。
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※ネット上にHPがあるからと言って、現在その会社が実在しているとは限りません。
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HP記載の住所には 部屋番号の記載がなかったので、Googleマップ等での確認も踏まえて、ある一軒家に目星をつけて「所在確認調査」に行って参りました。
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住居兼事務所の場合、集合住宅なのに敢えて〝部屋番号〟を記載していないケースが少なくありませんが、調査の結果 その一軒家は調査対象の家ではなく、同住所の二つの集合住宅の〝どこかの部屋〟である可能性が高くなりました。
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更なる調査の結果 その片方の集合住宅の一階店舗部分である事が判明したのですが、隣の店舗の社長さんに〝聞き込み〟をしたところ、そこはたまにしか人の出入りがなく、間違えなく人は住んでいないというお話しでした。
（その他の証拠映像や画像と共に、そのやり取りは全て録音して、ご依頼者様にご提示済みです）
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本日の調査はここまでか と思っていたところ、ご依頼者様がもう一つの〝少し屋号を変えた〟HPを発見され、そっちにも調査に行って欲しいと依頼されました。
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一軒目同様〝部屋番号のない〟住所でしたが、現場に着いてみると また同じく集合住宅で、今度はオートロック付きのマンションだったため、昨日的には 部屋番号を割るところまではたどり着けませんでした。
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こちらの集合住宅には 実際に住んでいる可能性が高いと思われますが、早速その帰り道に〝現住所（部屋番号）を割る〟算段をつけ、ご依頼者様とご相談の上 その調査を実施する事になりました。
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キチンと〝現住所の特定〟をしたいのであれば
「住民票の取得」→「所在確認」
を行うべきだと思います。
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それでなくても 現在その相手のせいで〝損〟をしている状況なので、手間暇やお金を掛けたくない気持ちはよく分かりますが、回収に失敗をする方の多くが これを省こうとするものです。