DV相談

DVについて

DV防止法とは、配偶者から受けるあらゆる暴力の防止や被害者の保護を図ることを目的とする法律です。
DVは配偶者によって行われる暴力を指しますので、親子、兄弟、友人知人からの暴力はDV法では裁けません。
交際中の男女間、内縁関係や同棲相手、あるいは離婚後や交際をやめた後でも継続して暴力を受けている場合は、
その場合も配偶者と同様にDV法で裁く事ができます。

あなたの「幸せ」を
最優先いたします。

DVには身体的DV、心理的DV、性的DV、経済的DVなどがあります。
DV加害者はいくつかのタイプに分かれますが、全タイプに共通しているのが
▪️異常な「特権意識」と「所有意識」を持っている。
▪️その上であなたを暴力で「コントロール」し、自分に「依存」させている。
▪️その結果、自分が色々な意味で「得をする」事が最終目的である。
という事です。

身体への直接的暴力があり、離婚の決心がついているのであれば、最も確実 かつ成功実績の高い手順としては
① 配偶者暴力相談支援センターなどの「DV相談窓口」+「警察」に相談して〝相談実績〟を作る
②住居や仕事など 自立のための準備を整える
③警察への被害者の提出→相手の逮捕
④その間に ご自分とお子さんの引越し
⑤保護命令・接近禁止命令の獲得
⑥DV等支援措置の獲得(住民票で追いかけられないようにする)
⑦慰謝料を求める場合は、弁護士などに依頼する
となると思います。

「ご依頼者様が、今後どうしたいのか」
「どうする事が幸せに繋がるのか」
を最優先に考え、証拠調査、相手との駆け引き・交渉アドバイス、話し合いへの立ち会い、双方へのカウンセリング、ボディガード、警察の動かし方、慰謝料・損害賠償の請求まで、トータルでサポートさせていただきます。

対処事例

  • とにかくDV行為をやめさせたい。
  • 夫・妻、彼氏・彼女が別れてくれない。
  • DV加害者の逮捕、または慰謝料請求、または離婚を望んでいる。
  • DVはやめさせたいけど、離婚または逮捕まで望んでいない。
  • DV加害者の外出中に引越しをしたい。
  • 警察やDV相談窓口へ相談しても取り合ってもらえない。
  • 警察へ訴え出るのにも証拠がない。
  • 離婚を決意しているが、色々と不安がある。
  • 弁護士は高額なのでなかなか頼めないが、費用が格安であれば依頼したい。
  • 刑事責任、民事責任、またはその両方で償わせたい。

こんな時は、是非お任せ下さい。
専門業者としてでも、あなたの身内としてでも、ご都合の宜しい方法で対処させていただきます。

DVについて

こんな場合は、是非当社にお任せ下さい!

お気兼ねなくご連絡ください。
電話・メールでのご連絡をお待ちしております。

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様々なトラブルを身内のように親身に対応させていただきます。
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