いたずら・嫌がらせ対策

いたずら・嫌がらせについて知っていますか?

物への損傷や落書きなどのいたずら行為は、刑法261条器物損壊罪に該当する可能性があり、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処されます。
しかし警視庁の統計によると器物損壊の検挙率は7.4%と非常に低く、例え被害届が受理されたとしてもほとんどが検挙まで至っておりません。

嫌がらせ行為の場合も同様ですが、大抵の場合は軽犯罪法や各条例違反とされ刑も軽く、特に法的に有効な証拠がない場合警察は全く動いてくれません。

いたずら・嫌がらせ共に、証拠の重要性、証拠を取る難しさを物語っています。

解決法をご提案します。

いたずら・嫌がらせ行為は(小文字で1マス空け)ご近所、職場、学校、知人・友人・男女間・全くの他人など様々(1マス空けない)な状況があります。
騒音や言いふらしなど直接的に人を対象とするものから、車、家屋、バイク、自転車など様々な対象がありますが、繰り返し行われるいたずらに大多数の方が泣き寝入りしているのが実情です。

最大の解決方法は、明確な証拠を持ってキチンと相手と話し会う事であり、それをしなければ相手からの行為はまず収まりません。
内容ややり方によっては相手の逮捕、または相手に慰謝料・損害賠償を請求する事もできます。
まずは証拠の取得、次にそれを持って話し会い、それでもダメなら法に訴えるしかありません。

証拠調査、相手との駆け引き・交渉アドバイス、話し合いへの立ち会い、警察の動かし方、慰謝料・損害賠償の請求まで、トータルでサポートさせていただきます。

対処事例

  • とりあえず、いたずら・嫌がらせ行為をやめさせたい。
  • いたずら・嫌がらせの相手を特定したい。
  • 相手は分かるが証拠がない。
  • できれば、事を荒立てずに円満に解決したい。
  • 話し合いの場を持ちたいが、1対1では不安。
  • 彼氏・彼女、夫・妻が別れてくれず、嫌がらせをする。
  • 警察に訴え出たが、なかなか動いてくれない。
  • 弁護士は高額なのでなかなか頼めないが、費用が格安であれば依頼したい。

こんな時は、是非お任せ下さい。
専門業者としてでも、あなたの身内としてでも、ご都合の宜しい方法で対処させていただきます。

いたずら・嫌がらせについて

こんな場合は、是非当社にお任せ下さい!

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