交渉同席などについて

「警察でも弁護士でも解決できない事」

何らかの被害に遭ったなら、まずご自分がどうしたいのかを決める必要があります。
その行為をやめさせたいだけなのか?
刑事的に罰してもらいたいのか?
損害賠償(慰謝料)を取りたいのか?
内容によっては その全てを求める事も可能だと思います。

 

弊社のご相談者様の中にも「警察でも弁護士でも取り合ってもらえなかった」と怒り心頭に発しておられる方がおられますが、
まず警察は
・事件の重大性
・証拠の有無
・立件して公判維持できるか
・明らかな被害者なのか
などを勘案して取り扱うかどうか判断します。
警察も日々忙しいので、本来取り扱うべき案件でも内容によっては取り合ってくれない事もあります。

 

弁護士はあくまで「民事」の部分ですし、商売である事は言うまでもありません
・損害賠償(慰謝料)を請求できる案件かどうか
・証拠の有無
・お客様が費用的に割に合うのか
・弁護士が費用的に割に合うのか
などを勘案して決めます。

 

加えて「証拠はある!」と仰っていても、証拠の概念そのものを間違えていたり、証拠の取り方が間違っていたり、証拠として不充分な事が非常に多いです。

 

なので基本的には、明らかなものは別として「警察でも弁護士でも解決できない事の方が多い」と認識されていた方が宜しいかと思います。
特に詐欺(その中でも特に投資詐欺)は立件も返金も容易ではありません。

 

 

弊社にはその辺の微妙なラインでのご相談が多く、実際に警察にも弁護士にも断られてご相談を受けるケースが多いです。
そこにこそ弊社の存在価値があるわけでもありますが、そういった場合には「知識」と「機転」と「交渉力」または「証拠調査能力」と多少の「度胸」がものを言います。

 

相手の持ち合わせている常識の度合(デタラメ度合)、社会的立ち位置、知識量などにもよりますが、結果的には 多少強引にでも間違えを分からせてやり納得させる事が一番重要になってきます。

 

それに加えて
「証拠を取る事を含め、警察 弁護士が取り合ってくれるように持っていく」
お手伝いをさせていただく事にも対応させていただいております。

 

何かお困りの事がございましたら、お気軽にお相談下さい。

交渉同席・付き添いについての一覧に戻る
ページ先頭へ戻る