交渉同席などについて

「浮気調査の目的 / 有責配偶者」

探偵の仕事の9割超は「浮気調査」だと言われています。
浮気調査専門の探偵社もあるほど、その割合は群を抜いています。

 

弊社では 〝対人トラブル〟(個人間トラブル)に対する「トラブルコンサルタント」と「証拠調査」の二つの業務がございます。

 

その証拠調査も 金銭貸借や犯罪、不貞以外の「請求」に絡むものが多いので、浮気調査は業務全体の一割程度となっておりますが、依頼数は決して少なくありません。

 

 

浮気調査をする目的としては、
◾️単に 証拠を突きつけて配偶者の浮気をやめさせたい
◾️浮気相手に対する慰謝料請求
◾️浮気をした配偶者に対する慰謝料請求
◾️浮気相手 配偶者双方に対する慰謝料請求
◾️浮気をした配偶者と別れる(将来的な可能性も含めて)ための「離婚事由」の確保
◾️離婚を求められている配偶者を「有責配偶者」とし、離婚を拒否する
◾️現状自分が 配偶者に対して「有責配偶者」となっているため、それに対する対抗手段
などがあると思います。

 

因みに、不貞やDVの証拠があれば 相手は「有責配偶者」となり、あなたからの離婚の要求を拒否する事ができなくなりますし、あなたに離婚を求める事もできなくなります。
(DVに関しては、直接的暴力がある場合など それ相応のもの)

 

よって
「どうしても離婚したい」
または
「どうしても離婚しなくない」
場合は〝これらの証拠を取ってしまうのが一番手っ取り早い〟という言い方もできると思います。

 

 

「法的に有効な不貞行為の証拠」としては、一般的には
⚫︎不貞に及ぶ場所が ラブホテルなどの場合
一回の〝入り〟と〝出〟の画像または映像
⚫︎相手の自宅、自分の家などの場合
概ね三回ほどの〝入り〟と〝出〟の画像または映像
(自宅の場合、必ずしも不貞行為に及ぶとは限らないので)
となります。

 

あと 忘れてはいけないのが、最低限「浮気相手の住所氏名を判明させる」事も必要になってきます。
(勤務先も判明させた方が 明らかに慰謝料回収成功確率が上がります)

 

請求する慰謝料の金額としては
□ 離婚をしない場合
おおよそ100万円ほど
□ 当該不貞行為が原因で離婚をする場合
おおよそ200〜300万円ほど
が上限金額になるのではないかと思います。

 

 

よくあるのが「法的に有効とはならない証拠」を証拠となると思い込み、鬼の首を取ったかのように相手を責め立てる方がおられます。

 

そうなると その後に慌てて「法的に有効な証拠」を取ろうにも、相手の警戒心が強くなり 難易度が高くなる事になります。

 

難易度が高くなるという事は 調査費用も嵩む可能性が高くなりますので、徹底的にやる予定のある方は その点充分お気をつけ下さい。

 

 

 

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