交通事故の損害賠償請求は、9割以上が示談で決まっています。
裁判になったとしても多くが和解勧告で終わり、裁判になり、最終的に損害賠償額が決まるまでに何年もかかることは稀です。
示談交渉がスムーズに進めば治療が終わったらすぐにでも解決ということになりますが、交通事故の損害賠償の示談交渉でトラブルになることは珍しくありません。
最近は被害者と保険会社が示談交渉するのが一般的ですが、保険会社から提示された損害賠償額が低いのに気づかず、示談に応じてしまう人もいます。
一度示談に応じると、それを覆すことはできません。
交通事故の示談トラブル
・加害者が保険会社へ連絡しなくて示談交渉が進まない
・事故の際に警察へ届け出をせずにいたら、後で後遺症が出る
・保険会社を通さずに損害賠償金額を決めて示談をしてしまう
・保険会社との示談で、かなり低い金額に気付かず示談に応じてしまう
・示談書を作成した時に公正証書にせず、強制執行の際に裁判が必要になる
・示談交渉や裁判が長引いた際、時効の中断をしていなかった為保険金請求権が消滅する
・加害者が任意保険に入っておらず支払い能力もないため損害賠償金が受け取れない
・加害者が自己破産してしまって事故の損害賠償が免責になる
・依頼した弁護士が交通事故に詳しくなくて、真っ当な賠償金が受け取れない
・保険金を加害者が受け取って、被害者に渡さずに逃亡する
示談というと、事故の当事者同士が、その場で話し合い解決することを想像するかもしれませんが、それは正式な示談とは言いません。
その場の話し合いで決まった事も効力はありますが、本来は示談が成立した際には示談書を作成します。
事故を警察へ届け出ずにその場で示談してしまった場合、後で後遺症が出てもその治療費を請求するのは難しいです。
事故証明が無いと保険会社へ請求できませんし、加害者の連絡先を聞いていて加害者へ請求しても支払ってくれるかどうかはわかりません。
相手が保険会社の場合には示談交渉がスムーズに進む可能性がありますが、損害賠償額などで揉める可能性もあります。
交通事故では、色々とトラブルの元になるものがありますので、被害者になった場合には、少しでもトラブルの可能性をなくすためにも、事故が起きたら警察へ届け出て、納得がいくまで示談書にはサインしない事が重要です。
示談交渉が上手くいかない場合には、弁護士や交通事故紛争処理センターなどの専門家に相談するのが良いと思います。
交通事故の被害に遭った場合、治療費や会社を休んだことによる給与の補填など、事故によって発生したあらゆる損害を加害者に請求することができます。
加害者と交渉する場合は、多くの場合加害者の加入している自動車保険の担当者を通して行います。
ここで注意しなければならないのは、保険会社が提示する賠償額は必ずしも十分な金額ではないということです。
保険会社は営利企業であるということを決して忘れていけません。
適切な損害賠償金額や慰謝料を受け取るためには、まずはどういった補償を受けることができるのかを知り、その相場を理解することが重要です。
後遺症を患ってしまった場合には、後遺障害で認定される等級次第では、賠償額はまさに桁違いとなります。
交通事故問題の解決の流れ、対処方法を学び、後悔のないように対策しましょう。
交通事故の被害に遭った時、なかには刑事責任を問うこともありますが、最終的には慰謝料や損害賠償を受け取ることで解決を図るケースが多いでしょう。
適切な金額を受け取るためには、保険会社に言われるがままにしていてはダメです。
特に、治療がまだ終わっていない段階では、正しい損害金額を計算することができないため、示談交渉に応じるのは得策ではありません。
治療、そして後遺障害認定を経てから、適正な金額を知った上で交渉に望みましょう。
