ハラスメント

「結婚相手が理想とかけ離れていた事と〝DV〟/ ご夫婦双方へのカウンセリング」

基本的にDVを行う人というのは、今後エスカレートする事はあっても 自然とやめるような事はまずありません。
相手が変わる事、年をとる事によってなくなるケースもありますが、基本その人の〝性質〟なのです。

 

よって「この人は暴力を振るう人なんだ」と気付いた時点で、ある程度の覚悟をせねばならず、今後の事を考えなければなりません。

 

しかし 弊社がご相談を受ける「DV相談」で多いのが、突き詰めれば
「結婚相手が理想とかけ離れていたから、どうにかしてもらいたい。」
という〝類〟のものです。

 

一般的には 国や他人がどうこう言えるレベル、どうにかできるレベルの問題ではなく、それはどこに相談しても対応してくれません。

 

しかし 弊社では
【ご夫婦双方へのカウンセリング】(出張可)
という形にて対応させていただいております。

 

一度のカウンセリングで「全面解決」には至らないかもしれませんが、相手に考えさせるキッカケを与えたり、危機感を植え付けたり、今後の対応を考える上での〝重要なヒント〟を得る事などに成功しております。

 

 

理由が何であれ、お互いの同意があれば いつでも離婚はできます。
しかし 相手が離婚を承諾しない場合、強制的に離婚を認めさせるにはそれなりの【離婚事由】が必要となります。

 

「離婚事由」としては 一応は様々な要件がありますが、実質的に即離婚が認められるのは「不貞行為」と「それなりのDV行為」となります。

 

「それなりのDV行為」とは主に【直接的暴力のあるDV】となりますが、もし怪我をするような直接的暴力があり、それに対する法的に有効な証拠があれば、まず間違えなく離婚も慰謝料も認められる事でしょう。

 

配偶者に「不貞行為」がない場合、離婚の理由として都合がいいのが「DV」となり、離婚(慰謝料請求)をしたい方の多くがDV被害を主張します。
しかし そのほとんどが全く「離婚事由」とはならない〝こじつけ〟のレベルのものである事が多くなっています。

 

 

結婚を安易に考えている方もおられるようですが、結婚とはお互いにそれなりの責任と義務、ある程度の寛容の心と我慢が必要となるのは当然の事です。

 

小学校の遠足のグループではないので、夫婦喧嘩のレベル、文句や嫌味のレベル、無視や物に当たるレベルで 国が離婚を認めていたらキリがなくなる事は理解できると思います。

 

「DVの一種である事」と「離婚事由や慰謝料請求の対象となる事」は全くの別問題であると考えるべきです。

 

【DV=即離婚成立】と勘違いをしている方が多いように見受けられますが、その程度や頻度にもよりますが「直接的暴力のないDV」では「離婚事由」とはなり得ない事がほとんどです。

 

受けているDVやモラハラが「離婚事由」とならない以上、どうしても我慢ができないのであれば、取るべき道は【自力で離れる】(とりあえず別居)しかないという事もよく覚えておいて下さい。

 

 

結婚する事がゴールではなく、一番大切なのは「結婚した後」です。
誰でもお付き合いした当初は「いい顔」をするものですので、安易に結婚をする前に よく相手を見極める事が最も重要だと思います。

 

加えて、ご本人が「結婚相手が理想とかけ離れていた」と感じた時点で、相手に対してそれを態度に出してしまっているようなケースも少なくありません。
相手も血の通った人間ですので「自ら DVやモラハラを受けるような事をしないよう気をつける事」も意外と重要なのではないかと思います。

 

その程度や頻度にもよりますが、国や我々が〝積極的に〟お力になって差し上げる事ができるのは、極論すれば
【直接的暴力のある場合のみ】(怪我があれば尚可)
と思っていただければ間違えありません。

 

それ以外の部分は、弊社では
【被害者 加害者双方へのカウンセリング】
にて対応させていただいております。

 

それにより相手に反省を促し「関係修復を図る」事や「関係を継続させる意味があるかどうかの判断」はできますが、相手に対して〝頭ごなしに〟どうこうする事はできない事は ご承知おき下さい。

 

自らの意思で選んだ結婚相手の選択に失敗し、多少の「DV的行為」があるからと言って、強制的に相手を排除できるものではないという事だけは よく覚えておいて下さい。

 

 

直接的暴力のある場合、または不貞行為のある場合は、このお話とは全くの別問題となります。

 

直接的暴力はないけれど それに近い微妙な事案の場合は、どうぞお気軽にお問合せ下さい。

 

また
◾️現在は決定的な〝離婚事由〟はないけれど、兎にも角にも離婚を成立させたい
◾️将来的に離婚を考えているので、より有利な条件で離婚できるよう 準備を整えておきたい
というようなお話の場合は、それはそれでご相談下さい。

 

きっと お力になって差し上げられる事と思います。

 

 

 

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