ハラスメント

「散々悪口を言われ嫌がらせをされている。でも相手は分からない。/ 見えない相手からの嫌がらせ・誹謗中傷・集団ストーカー 」

弊社へ賜わるご相談で意外と多いのが
「散々悪口を言われている。でも相手が分からない。」
「集団ストーカー行為を受けている。でも相手が分からない。」
「散々嫌がらせをされている。でも相手が分からない。」(これは充分あり得ます)
などのご相談です。


これは実際に 弊社での多くの対処事例から断言できますが、正直申し上げて これらのご相談の3/4以上は〝被害妄想〟の類いである事は事実です。


もちろん、全てのご相談者様は
「絶対に被害妄想なんかではない。事実だ。」
と言います。


ですのでまず
「被害妄想なのか?事実なのか?」
「事実であれば、相手は誰なのか?」
をシッカリと調査して見極める必要があるのですが、明らかな被害妄想である事が分かっている場合は、その調査をお引き受けする事には問題があると考えます。
(普通の調査会社であれば、二つ返事で調査を引き受けると思いますが)


実際にはそのような事実がない事が明白なのに、調査をするという事は、全くもって無駄なお金を ご依頼者様から頂戴する事になります。


よって まず「調査する事に意味があるのかどうか?」を ヒアリングなどによって判断する必要があるのですが、この手のご相談は 相談者の矛盾点を指摘すると、怒り出す方が多いものです。
(〝相手にされない〟事が続いているので、フラストレーションが溜まっているという面もあろうかと思います)


しかし私は、最終的には単刀直入に「精神科への通院歴の有無」をお尋ねします。
そうすると更に怒る方がいるのですが、実際に それが一番分かりやすい質問になります。


一般の調査会社にとっては「相談者が事実だと思っている事が 本当に事実であるかどうか?」は一切関係ありません。
当然の事ながら「事実でない事を調査して判明させようとする」という事は、調査費用も嵩んできます。
結果として 調査費を搾り取るだけ搾り取られて「そんな事実は一切確認できませんでした」と報告されて終了する事になります。


もし 弊社も
「依頼者の事など考えずに、調査費だけ稼がせてもらえばいい」
と考えているとしたら、一切 事の真偽の確認などせずに
「本当ですか!?それは大変ですね!早速相手を突き止めましょう!!」
と言ってご依頼をお引き受けします。


「被害妄想だろうが事実誤認であろうが構わないから、とにかく調べてくれ」と仰るのであればやらせていただきますが、これは ご相談者様に損をさせないよう、ご相談者様のためを想っての事だという事をご理解下さい。



また それと同時に、このようなご相談の1/4ほどは 実際に被害を受けている事になります。
その場合はもちろん、調査によって相手を判明させ、同時に その〝迷惑行為の証拠〟を掴む必要があります。


その迷惑行為の内容にもよりますが、張り込み、尾行などの基本的な調査から、暗視カメラ、トレイルカメラ、動体センサー付きカメラ(モーションセンサーカメラ・人感センサーカメラ)の導入まで、様々な手法を用いて「事実関係の確認」「相手の特定」「証拠の取得」に対応させていただきます。


〝相手の特定〟と〝証拠の取得〟ができなければ、警察も弁護士も 一切動いてくれません。
証拠を掴んだ後、警察に任すのか?弁護士に依頼するのか?
刑事的に処罰してもらうのか?民事的に償わせるのか?
はたまた、自分で相手に請求するのか?相手にその迷惑行為を止めるよう要求するのか?


その被害の内容や程度によって「できる事とできない事」、できるのであれば「何をどこまでできるのか?」など、ご依頼者様のご意見を尊重しつつ 適切な方法で対処していく事になります。



蛇足ですが、実は この手のご相談で一番多いのが
「これこれこういう被害にあっているけど、相手が分からない。
とても困っているのだけど、事実確認をする意思も、相手を判明させる意思もない」
というものです。


しかし それでは何をどう考えてもどうにもなりません。
単なる〝愚痴〟の類になってしまいますので、このような方はご相談不要です。



あと ついでに申し上げますと〝相談相手に怒る〟という行為は、損をする事はあっても 一つも得はしません。

それは相手が警察官であろうが 弁護士であろうが同じ事であり、相手も人間である以上〝あまりこの人を助けなくないな〟と思われたら終わりです。


明らかな違法行為や不法行為であれば話は別ですが、その辺が微妙な案件になればなるほど その傾向は強くなります。

 

 

 

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