「騙した相手の住所（氏名）が知りたい / 法には触れない悪事 」

「騙された」という思いをした事のある人はとても多いと思いますが、ひと口に「だまされた」と言っても
①刑事・民事 両方で対処可能な事案
②刑事では無理だけど、民事的には対処可能な事案
③刑事・民事 両方で対処不可能な事案
の3つのパターンがあると思います。
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そこで問題なのが「③」のパターンとなり、そうなると
〝法的に責任を取らせる事ができない事案〟
であるという事になりますが
「どうしても許せない」
「どうしても責任を追及したい」
という方が、非常に多いのが現実です。
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「法的に責任を取らせる事ができない」という事は「法的には責任を追及できない」（法的には悪い事ではない）という事になりますが、この世の中
「法的には追及できないが、絶対的に許されざる事（人物）」
で溢れかえっているのが現実です。
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詐欺師や 金儲けの上手な人（詐欺師的な）などは、まさにそういうところを狙います。
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そのような事案の場合、法的に責任を取れせる事はできないとしても、ある程度の〝要求〟する事は可能だと思います。
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しかしそのような場合、早かれ遅かれ その相手は連絡手段をシャットアウトするので、そうなると 最低限その相手の〝現住所〟を判明させなければなりません。
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そのような場合
①相手の何を把握しているのか？
「旧住所」「携帯電話番号」「車のナンバー」などを把握しているのか？
（〝銀行口座〟を把握している事には、ほとんどの場合で意味がありません）
②上記のものも分からない場合は
〝よく現れる場合〟を把握しているのか？
または、これから〝会う約束〟を取り付ける事ができるのか？
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という事が重要となりますが、このどちらかが〝YES〟であれば、相手の現住所（氏名）を判明させられる可能性は高いと思います。
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現住所が判明した後は 頭を使って上手に交渉をする必要がありますが、法的に責任を取らせる事ができない案件の場合は、違法行為を犯さないよう かなり慎重に行動しなけれなりません。
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頑として要求に応じないような場合は、徹底的に〝弱みを突く〟作業などが必要になってくると思いますが、その場合 特に気をつけなければなりません。