盗聴器調査について

○○○○党幹部宅盗聴事件

1986年11月、東京都町田市にある○○○○党国際部長・O氏宅の電話が盗聴されていた事が発覚。
通話中の雑音や音質低下に不信を抱いたO氏が日本電信電話(NTT)町田電話局に通報し、職員の調査によりO宅から100m離れたアパートの根城に盗聴が行われていた事が分かった。
当初、通報を受けた警視庁町田警察署は捜査を拒否。
NTTによる告発も一度不受理の後、その後受理して実況見分を実施した(ただし、この時に警察が証拠隠滅を図った疑いも持たれている)
他方で東京地方検察庁もO氏からの告発を受ける。
公安警察との関係を懸念して地検公安部ではなく特捜部によって捜査が開始され、まもなく神奈川件警察本部が1985年夏から盗聴を行っていた事実を突き止めた。
また捜査の過程で、公安警察による各種非合法工作活動を統括する部署「コードネーム・サクラ」の存在が明らかになった(拠点は警察大学校内部。露見後の現在は警視庁内に「チヨダ」と名を改め存在すると囁かれる)
1987年5月、警察庁長官山田英雄は衆議院予算委員会において「警察におきましては、過去においても現在においても電話盗聴ということは行っておりません」と答弁して組織としての警察の関与を否定したが、6月には神奈川県警本部長が、その直後に警察庁警備局長も辞職。
更に警察庁警備局公安第一課長と「サクラ」を指揮しているとされた理事官が配転された。
また警視庁は検察に対して二度と違法捜査を行わないと誓約し、これを受けて地検は警察官を不起訴あるいは起訴猶予処分にする手打ちをしたといわれている。
O氏はこの決定を不服とし、警察官の行為が公務員職権濫用罪に当たるとして、付審判制度に付するよう東京地方裁判所に請求を行った。
1989年3月、最高裁は警察官による盗聴の事実は認定したものの、職権濫用には当たらないとして棄却した。
またO氏は国・神奈川県・盗聴を実行した警察官に対して損害賠償請求訴訟を起こし、1997年6月に東京高等裁判所は国・県に404万円余りの賠償を命じた。
盗聴に関与していたグループの一員とみられる警察官が、事情聴取の最中に突如入院しそのまま急死した。
「内情を知られる事を防ために口封じで消されたのでは」との声も上がり、死因は「肝脂肪」と発表されたが「これで死ぬ事はほとんどない」という主張もあり、真相今も不明である。
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