浮気・不倫

「慰謝料請求の流れ」

浮気調査の最終目標の一つは相手から慰謝料を回収する事です。
相手に請求するだけでなく、慰謝料の回収に成功しなくては何の意味もありません。

特に離婚を検討されている場合は、今後の生活のもあるので、慰謝料や子供の養育費などの交渉は出来る限り有利に進める必要があります。

 

□不貞の証拠は押さえたけど、相手が支払いを拒否している。
□法的手続き、差し押さえなどの強制執行をするのに更に出費がかさむ。
□配偶者、不倫相手が完全に無視を決め込んでいる。
□何だかんだと言い逃れされる。
このような状況は避けなければなりません。

 

浮気調査の基本的な流れは、
□浮気の証拠の撮影、収集
□浮気相手の身元・身辺調査
□弁護士に慰謝料回収の依頼、もしくはご自身での交渉
となります。

 

慰謝料交渉を依頼する弁護士についてですが、慰謝料の回収まで行ってくれる弁護士に依頼するべきです。
多くの弁護士は慰謝料額の決定時点で成功報酬が発生してしまいます。
よって、その後慰謝料が回収出来なくても成功報酬分の費用が掛かってしてしまうので、ご依頼者様にとってとても大きなリスクになります。

 

当社にご依頼頂いた場合は、着手金5万円(分割も可)、慰謝料の回収業務まで行ってくれる弁護士をご紹介できます。
慰謝料を回収出来なければ成功報酬が発生しない為、ご依頼者様のリスクを最小限に抑える事に成功しています。

 

不貞の証拠として、追跡、及び監視により以下のような証拠調査を致します。
□ラブホテルなどへの出入り
□自宅などへの二人きりでの出入り
□手を繋いだり、じゃれ合ったりしている姿

などです。

不貞の証拠が収集できた後は、今度は浮気相手に関しての調査を行います。
慰謝料交渉を有利に進める為には必要な調査です。
慰謝料の交渉、慰謝料の回収を成功させるためのポイントは、合法的に相手の弱みをつく事です。
主に浮気調査において、勤務先、家族構成、財産の把握が重要になってきます。

当社は証拠収集して終わりというわけではなく、どうすればスムーズかつ少しでも多くの慰謝料が回収できるのかを考えて調査業務を行なっています。

 

□本人調査、所在(住所)調査
まずは本人の名前、住所を判明させないと何も始りませんし、慰謝料の請求はできません。

 

□勤務先調査
勤務先を把握しておけば、万が一支払いが滞った場合は給与差し押さえなどの強制執行が可能になりますし、示談交渉の際にも相手に相当なプレッシャーを与える事が可能になります。
勤続年数が長い、給料が高いなど、その職場を離れるのが難しい人ほど慰謝料交渉はやりやすくなります。
逆に、その勤務先に勤務してから日が浅い、アルバイト、水商売など、勤務先の変更が容易な場合は交渉材料としては弱くなってしまいます。

 

□家族調査
浮気相手にも家族がいる場合があります。
慰謝料請求する相手が一人暮らしなのか、家族と一緒に住んでいるのか、子供はいるのかなどの把握は重要です。
相手が家族と一緒に住んでいる場合、不倫の事実を家族に知られたくない人が多いので、慰謝料交渉がやりやすくなります。
特に、相手にも配偶者がいるダブル不倫の場合は、不倫相手も配偶者にバレる事は避けようとするため、慰謝料の交渉が非常に容易になる場合があります。
※ただし、ダブル不倫で、かつ自身が離婚しない場合は交渉の進め方に注意が必要になります。不倫が相手の配偶者に伝わった場合は、逆に自分の配偶者が慰謝料請求される可能性もあるからです。

 

□財産調査
土地や建物などの不動産、口座情報などの財産の把握が出来ていれば交渉を非常に有利に進められますし、もしもの時は強制執行がしやすくなります。
貯蓄、不動産、車、高級品などは差し押さえる事が可能ですが、貯蓄、車、高級品は隠す事が容易なため、主に不動産(価値のある)が把握できればもうほぼ慰謝料を保全できたも同然です。
しかし、それらの情報を把握している事が相手に伝わってしまうと財産を隠される恐れがあるため、それは極力相手には伝えずに最後の切り札として使います。

 

相手の弱みを把握出来た後は、手に入れた交渉材料を使って相手との交渉に入ります。
ここで重要なのは「出来る限り手に入れた材料を使わずに交渉を進める」事です。

例えば勤務先ですが、慰謝料の請求相手は勤務先にバレたくないから慰謝料を素直に支払ってくれます。
本当に勤務先に不倫の事実が伝わってしまったら、相手は開き直ってしまい、慰謝料の支払いの可能性がグッと下がります。
いかに相手に「慰謝料を支払わなければ伝わってしまうかもしれない」と思わせられるかがカギとなります。

しかし、ここで直接的に、慰謝料を支払わなければ家族や勤務先にバラすと言ってしまうと問題が生じます。
逆に脅迫などで相手に騒がれてしまって交渉が長引いたり、訴えられる可能性も出てきてしまいます。
なので、内容証明などで慰謝料の請求相手と連絡を取る際には、法に触れない文言を用いて交渉を進める必要があります。

 

弁護士に任せるのが一番確実ですので、その際は格安で動いてくれる弁護士を紹介する事も出来ます。
もしご自身で慰謝料交渉をされる方には、アドバイスなどのサポートもさせていただいております。

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