「債権回収にかかる経費を相手に請求したい /単純な金銭貸借と 違法行為・不法行為 」

債権回収に伴う調査費や 弁護士費用などの経費を相手に請求できるのは、それが〝違法行為〟〝不法行為〟に該当する場合のみです。
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〝約束を破る〟という行為そのものは、そのどちらにも当てはまりません。

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よって 金銭貸借などに伴う契約不履行は、違法行為にも不法行為にもあたらないため、請求不可能だという事になります。

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しかも それが違法行為や不法行為にあたるものであったとしても、裁判で認められるのは 大概〝実際に掛かった経費の一部〟となります。
（もちろん〝満額請求をする〟事は可能です）
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ですので 詐欺などの違法行為に伴う債権回収（被害金の返金）に対しては、回収に伴う経費を請求できるという事になりますが、問題は それが本当に〝詐欺に該当するものなのかどうか〟という事になります。
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お金を〝貸した〟にしろ〝預けた〟にしろ、詐欺罪が適用させるのは
「最初から返すつもりがなかった」
（騙し取るつもりだった）
事が立証された場合のみですが、そのハードルは それなりに高いものとなります。

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※過去弊社では、単純な金銭貸借に対しても 何度か詐欺罪に問う事に成功した例がありますが、相当難易度は高いです。
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あと とても多いのが
「〝入院費を貸してくれ〟と言われて貸したのに、実際には入院していなかったから詐欺で訴えたい」
などの
〝お金を借りた理由が嘘であるから詐欺だ〟
というものですが、例え〝借りた理由〟が嘘であったとしても
「最初から返すつもりがなかった」
という事の証明にはならないため、詐欺罪は成立しません。
（〝借りた理由〟が嘘であっても、キチンと返す可能性があるため）

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あと〝投資詐欺〟などの場合も、1万円でも配当（返金）があった場合は
「最初から返すつもりがなかった」
という事にはならないため、詐欺罪で立件する事は難しくなります。

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逆に それをよく分かっている詐欺師は、かなりの金額を騙し取っておいて 数万円だけ返して、あとは完全放置のようなケースが非常に多くなっております。
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「SNS上で知り合った、会った事もない、住所も氏名（要 身分証での確認）も携帯電話番号さえも知らない相手にお金を貸した」
というケースが驚くほど多いのですが、もはやそのようなものは問題外となります。
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お金を貸すにしろ 預けるにしろ、その相手は 慎重に見極めるようにして下さい。