嫌がらせ・ハラスメントについて

「高額詐欺加害者の完落ち」

ひと口に「詐欺師」と言っても、ピンからキリまで色々な〝レベル〟がいます。

 

バイト感覚で詐欺に手を出した〝にわか詐欺師〟のような人物から、詐欺罪で何度も刑務所に行っているような〝生涯詐欺師〟のような人物まで様々なタイプがいます。


詐欺を行うような人間は大概、民事的には全くもって怖いものナシなので、唯一困るのが〝警察に逮捕される事〟となります。


詐欺師の多くは、逮捕後に示談(被害弁済)をしたところで、大きくは刑期は変わらないので
〝無理をしてまで示談にする必要がない〟
という事になるため、通常は〝警察に逮捕される前〟が勝負となります。


ただし 相手が〝にわか詐欺師〟的な人物、または初犯であった場合は、その詐欺の手口 被害金額 被害件数などによっては〝実刑〟を間逃れる可能性もあるので、逮捕された後でも「示談」(被害弁済)をする可能性があると言えます。



犯罪者が逮捕をされた場合、まず最初の大きなポイントが
「起訴されるかどうか」
(起訴されなければ、最長で22日間で釈放)
であり、起訴された場合 その後の最大のポイントが
「執行猶予判決をもらえるかどうか」
(執行猶予がつかなければ実刑)
となります。


それらの〝ポイント〟が際どい場合は、示談にした方が有利になる事は明らかですので、「逮捕後」は その〝二つのポイント〟が勝負の分かれ目となります。


近年横行している〝特殊詐欺〟の類いは、組織化されている上に 役割分担も細分化されていて、現場には出ない一番上の人間が 一番儲けているいるという事になります。


ですので もしそのグループが摘発されたとしても、トカゲの尻尾切り的に〝現場の人間〟だけが逮捕される事がほとんどで、その場合 しようにも被害弁済するお金がないので、詐欺被害金が返ってくる可能性は低いという事になります。


一番上の人間が逮捕される事は稀ですが、もしそのような事があったとしても 実刑はほぼ確実である事から、これもまた 被害弁済に応じる可能性は低いと思います。

詐欺加害者として末期症状とも言えるのが
「ネット上に〝詐欺師〟として実名を晒されている」
ような人物ですが、ここまでくると いよいよ詐欺被害金の回収は難しくなります。


本件の〝詐欺被害〟は 金額はかなり大きいのですが、当初は そこまでのレベルの詐欺師ではないと考えていました。


ところが、ご依頼後に
「ネット上に〝詐欺師〟として実名を晒されている」
という事を伺ったので
「氏名 詐欺」で検索して確認をしてみると、6つも7つも晒されていました。


その時点で「これは相当難しいだろうな」と思ったので、その人物の〝弱み〟を掴む方向にシフトチェンジしました。

調査をした結果 三つほどの〝弱み〟を掴む事に成功し、その後に「効果を望める文言」をもって請求をしていただきました。

※〝弱み〟を使って請求をする時は、その〝文言〟には充分気をつけなければなりません。

詐欺師というものは、実際に相当ズル賢かったり、実際はそうでもないのに 自分は賢いと思い込んでいる輩が多いので、請求をする方も頭をフル回転させつつ テクニックを使わなければなりません。


当初は 論点をずらしながら ああでもないこうでもない反論をしていましたが、上手に粘り強く〝駆け引き〟をしていただいた結果、見事に1,000万円を超える 詐欺被害金の返金に応じさせる事に成功致しました。
(騙し取られたのは随分前ですので、分割払いとはなりましたが、恐らく 逃げる事はできないと思います)


※今回はたまたま 複数の〝弱み〟を掴む事ができた事と、弊社の作戦がハマった事によって解決させる事ができましたが、基本的には 詐欺によって騙し取られたお金を取り返すのは、かなり難しいと考えていた方がいいと思います。

 

 

 

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