詐欺、脅迫等犯罪トラブルについて

「養育費の未払い・不払い / 婚姻費用の未払い・不払い 」

養育費の不払い(未払い)も婚姻費用の不払い(未払い)も、その本質は全く同じようなものなので、今回は「養育費」の話としてお話します。

 

現在 日本には約120万人ものシングルマザーが存在すると言われております。
そのシングルマザーに対する元夫からの養育費の80%が未払いとされ、その総額は約3500億円に上るとも言われています。

 

要するに、シングルマザーの5人に4人は元夫から養育費を受け取る事ができず、泣き寝入りしているという事になります。

 

養育費の未払い(不払い)は もはや我が国の社会問題となっており、抜本的な法改正が望まれますが、少しづつ進んでいるとは言え まだまだ全く不十分であるのが現状です。

 

 

そのような状況の元夫から養育費を回収するには、もはや電話やメールなどで〝普通〟に催促しても応じません。

 

まず最初に 相手の現住所と勤務先を判明させる必要があり、その情報にプラスアルファして相手に強烈なプレッシャーを掛ける事になると思います。
その際に用いる「文言」が最も重要になってきますが、弊社ではこの段階で応じさせる事を最優先事項として考えております。

 

もし それでも応じない場合は、弁護士からの内容証明により請求する形になると思います。
普通であれば、少なくともこの段階では応じるものと思いますが、それでも尚応じなければ裁判、次に保有財産や給料の差押えとなると思います。

 

 

一言で言えば「相手の人間性」と「勤務先の質」などによって大きく左右されます。

 

その二つとも最悪で、差押えられる財産も一切なく まともな収入もないような相手であった場合は〝通常は〟かなり厳しくなり、いよいよ弁護士もサジを投げます。

 

あとは「粘り強い交渉」と「相手の弱みをつく」作業などが必要になってきます。
得てしてそのような人間というは、何か一つくらいは「弱味」があるものですが、最後の最後は
「相手の弱みを見つけられるか否か」
の問題になってくると思います。

 

 

元夫や別居中の夫が 養育費や婚姻費用を支払ってくれずお困りの場合は、お気軽にご相談下さい。

 

 

 

 

詐欺、脅迫等犯罪トラブルについての一覧に戻る
ページ先頭へ戻る