「〝弁護士からの請求〟が効く人と全く効かない人」

個人間で金銭トラブルになって相手が支払いに応じない場合、通常は弁護士に依頼して弁護士から請求を掛けてもらう事になると思います。
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しかし「財産（資産）」や「給与所得」その他「守るべきもの」のある〝普通の人〟には充分効果が期待できますが、それらのものがない人に完全に開き直られた場合は、全く意味をなさない事になります。
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民事的には、これらのもののない人が開き直ったら「弁護士」はおろか「裁判」も「差押え」も一つも怖くはなく、まさに最強となりますので、通常であれば諦めざるを得なくなるという事になります。
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多くの人にはこれらのものがあるものですが、そもそもこれらのものがある人はトラブルをコジらせるような事はしないので、そのトラブルがコジれている時点で ↑この状態かこれに近い人物である可能性が高くなってくると思います。
（これらのものがあるのに、ガンガン金銭トラブルを起こすア⚪︎な人もいますが）
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そのような人の場合には正攻法は全く通用しないので、事前にその〝見極め〟ができれば無駄なお金を使わなくて済むわけですが、そもそもがそのような人にお金を貸す（そのような人の債権者になる）事自体が大間違いだという事になります。
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古今東西人から借りたお金や支払うべきお金を片っ端から踏み倒しているようなク⚪︎が必ずいるものですが、相手がこのような人間であった場合はもはや
「その相手の〝弱み〟を掴んで、それを上手に利用する」
事くらいしか回収の見込みはありません。
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相手が詐欺師の場合もほぼ同様ですが、このような人間だらこそ一つや二つは弱みがあるもので、このような人間だからこそ〝弱みを突く〟事にも特別問題はないと思います。
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その〝弱みの種類〟〝弱みの見つけ方〟にも色々あるのですが、私個人でればまず最低でも
⚫︎勤務先の再確認

⚫︎土地建物などの資産を持っていないかどうかの調査
⚫︎住民票の取得→戸籍の取得
は行います。
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※その前に住所氏名を把握し確認している事は必須です。
あと基本的に弁護士は「弱みを探す」「弱みを利用する」という事はしてくれません。
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それらの調査が無駄になる可能性もありますが、それらの事から相手の弱みが発見される事も少なくないのも事実です。

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多くの債権者の方が〝やるべき事〟をやらないので、そのまま泣き寝入りをするしかなくなるのですが、そこまで費用の掛かる事ではないので、これらの事はやってみるべきだと思います。
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首尾よく相手の弱みを握る事ができたら、あとはその後の交渉にそれを〝上手に〟利用して、相手を〝完落ち〟させる作業が必要になってきます。

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返すべきお金支払うべきお金を払わずに高笑いしているような人間が、弱みを握られた事によって態度を一変させ支払いに応じる瞬間というのは、何とも言えない勝利感をもたらせてくれるものです。
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※ よく「⚪︎⚪︎⚪︎は、相手の弱みになりますよね？」というピント外れなご質問をいただきますが、そもそもが
〝何が弱みになって何が弱みにならないか？〟
を分かっておられない方が多いように思います。

「〝弁護士からの請求〟が効く人と 全く効かない人」