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「日韓問題の真実」

投稿日:2019年08月23日

基本的に政治の話はしないつもりでしたが、今回これだけ話が大きくなっているので 私なりの意見を言わせていただきます。

 

今回の騒動を簡単に言えば、

 

❶1965年に締結された「日韓請求権協定」により、日本は韓国に対して当時の韓国の年間国家予算の2年分以上に当たる5億ドルもの資金を援助し、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」事を確認。

 

❷韓国が奇跡的復興を成し遂げた「漢江の奇跡」はまさにそのおかげなのですが、韓国政府はその事は国民には隠蔽しており、その上そのお金で支払う約束であった国民への賠償も一切しなかった。
(このくだりは、当時日韓交渉を担当した金鍾泌元首相が2017年に認めている)

 

❸個人レベルでの賠償はまだ終わっていないと思っている韓国国民が日本企業を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、驚くべき事にそれを韓国の裁判所は認め、在韓日本企業の財産の差押え作業を始めた。

 

❹数え上げたらキリがないが、直近では朴槿恵政権時の2015年 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した「慰安婦問題日韓合意」を文在寅がひっくり返した事、2018年の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題などで我慢の限界にきていた日本政府が、やっと重い腰を上げて韓国への対決姿勢を示した。

 

という流れになると思います。

 

実質的な経済報復にはなるとは思いますが、規制をした三品目は韓国側が不正流用疑惑への説明要求に応じなかった当然の報いですし、たったの三品目を少々規制しただけでこれだけの大騒ぎになるとは どれだけ日本に頼っているかという事でしょう。

 

「ホワイト国除外」も、元々ホワイト国でも何でもない韓国を、日本の「忖度」でホワイト国にしていたあげていただけの事です。
国家間の重要な約束事を一切守らない国に忖度の必要はなく、ホワイト国のままにしておく事の方がよっぽどおかしな事です。

 

 

さて、ここからが問題です。
驚くべき事は、今起こっている韓国での日本製品不買運動をはじめとする狂乱的な「日本バッシング」の本質です。
実は韓国人は徴用工問題に関心を持っておらず、日本の措置は全くの寝耳に水だったため、理由もなくいきなり経済制裁をされたと思い込んでの反発行動だそうです。

 

韓国国民は「韓国が日韓請求権協定を破ったから日本が対抗措置を講じた」事さえも知らず(そもそも日韓請求権協定の存在自体を知らない)日本がいきなり理由もなく「輸出規制」と「ホワイト国除外」をやったと思い込んでいるのです。

逆に 憐れであり可愛そうな人たちですが、それであれば怒る気持ちも分からなくはありません。

 

政府は国民へキチンとした説明責任があると思いますが「韓国政府の非」を国民に知られたくないので、意図的にその重要な部分を隠蔽しているわけです。

 

要するに、韓国政府は自国民を騙しており、日本との外交を有利に進めるために自国民を政治利用しているわけです。
この国ではこれだけ安易に情報操作が行われている何よりの証拠です。
まは韓国国民は国民で、真意を図ろうともせずこれだけ妄信的 短絡的に大きな動きに出るという何よりの証拠です。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190823-00010001-wedge-kr

 

ローマ帝国時代やジャングルの原住民の方々ならまだ話が分かりますが、仮にも先進国入りを目指している経済国家として、インターネットの普及している現代人としてとてもあり得ない事です。

 

 

この流れこそが、今の日韓関係の全てに通じる 戦後70年以上続く韓国政府による「諸悪の根源」そのものです。

 

そもそも彼らの反日の根源になっている「日韓併合」もしかり、「歴史教科書問題」「慰安婦問題」「徴用工問題」「戦後賠償問題」「竹島領有権問題」全てこのパターンです。

 

韓国政府はずっとこうやって自国民に嘘を刷り込んで徹底した反日教育を施し、それを韓国国民は鵜呑みにしている事こそが長年続く「日韓問題」の全てなのです。

 

これを見るだけで「どちらの言ってる事が正しいか」の議論をする事自体に意味がない事がお分かりでしょう。

 

 

 

 

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