「2025年問題・あと6年でやってくる超超高齢化社会」

「2025年問題」とは、たったあと6年後の2025年には団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、
「国民の3人に1人が65歳以上で、その上国民の5人に1人が75歳以上」
という かつて人類が経験したことのない「ハイパー高齢社会」を迎えるというとても大きな問題です。

日本は昨年一年間で43万3239人の人口が減少したそうです。
東京圏への人口集中がより進んだ一方で、関西圏、名古屋圏の人口の減少が大きかったそうです。

25年ほど前まで我が国は、中国、インド、アメリカに次ぐ世界第4位の人口でしたが、インドネシア、プラジル、パキスタン、ナイジェリア、バングラデシュ、ロシア、メキシコに抜かれてTOP10圏外となりました。

その原因としては、
・医療技術の進歩による平均寿命の伸び
・女性の自立意識、自立支援が進んだ事
・今後の日本に対する不安・老後の不安
・少ない数の子供に より愛情を注いで育てる潮流
・日本男児の草食化
・引きこもり問題などの精神の弱体化
・価値観の多様化
などが考えられると思います。

結婚するしないも自由ですし子供を産む産まないも自由です。
LGBTの方に対しても、これから更に理解が進む事になるでしょう。
しかし これは第二次世界大戦以来の我が国の存亡の危機であり、崩壊へのカウントダウンが始まっていると言っても過言ではありません。

私はそう遠くない将来「支えてもらう側」になるのですが、どうしても日本の将来、子供達の未来を考えてしまいます。

個人レベルではどうしようもない問題ではありますが、このままのペースで高齢化が進めば、更にその10年20年後にはもっと切迫した状況になっており、31年後の2050年には「20歳以上65歳以下」と「65歳以上」の比率がほぼ1対1になるという試算が出ています。

そうなると支える側からの税収で高齢者を支える（年金、医療、介護など）のはもはや不可能で、更に今から100年後にはこの国がまともに機能しているとは思えません。
存続すら危ぶまれるでしょう。

もう既に労働力不足は顕在化しており、政府は外国人労働者の受け入れを進めておりますが、少子高齢化による経済的ダメージは甚大です。
「子供を産んでもその子供は幸せにはなれない」という思いから出産を控え、更に少子高齢化を加速させるという悪循環に陥る危険性もあります。

これは老若男女 貧富関係なく、誰一人として「私は関係ない」とは言っていられない日本国民全体の問題です。

マスコミも視聴率欲しさにくだらない芸能人のスキャンダルなどを長々と報道している暇があったら ドンドンこの問題を取り上げるべきだと思います。

政府も隣国に全く筋の通ってない事で脅かされてホイホイお金を出したり、大昔に差別をしていた人達にガーガー言われてほぼ自動的に生活保護を支給したり等々 税金の無駄遣いをしている場合ではありません。
そして何よりも「消費税増税」のようなその場しのぎの安直な政策ではなく、「安心して子供を産んで育てられる国」の構築に 何か思い切った政策を打ち出す時だと思います。

アメリカのある著名な投資家が
『私は人口の多いところ、且つ人口の伸び率の高いところにしか投資しない。何故ならば「人口＝国の力」「人口の増加率＝その国の未来」だからだ。人口減少の著しい国に未来はない』
と言っていました。

我が国は本当に凋落の一途を辿るしかないのでしょうか…