「盗聴は本当に合法なのか？」

盗聴はそのイメージから、どうしても違法性の強い印象を受けます。
しかし現状、日本の法律では「盗聴器の販売・購入･設置」「盗聴波の傍受」だけでは罪に問う事はできません。
盗聴行為自体を規制する法律はなく、よって合法という事になります。

盗聴とは「他人の会話を盗み聞く行為」自体を指します。
誰であっても、赤の他人に友人や家族とのプライベートな会話を勝手に盗み聞きされたくはありませんが、 他人の会話を盗み聞くことに対して罰則は存在しません。

盗聴波だけでなく、空中にはテレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット、警察やタクシー無線などそれこそ無数の電波が飛び交っています。
ちょっとした無線機があれば、誰でも簡単に様々な電波を傍受できるので、それらの電波を傍受した人を取り締まるわけにはいきません。
個人のプライバシーに関わる盗聴波の傍受でも 「たまたま」傍受してしまう事も充分あり得るので、それを取り締まるわけにもいかないのです。

「じゃぁ、盗聴されればされっぱなしなの？」と不安に感じる人もいるかもしれませんが、盗聴する事によって犯してしまう違法行為は法律で罰せられるものがあります。

盗聴自体を処罰する法律は現段階ではありませんが、盗聴器を仕掛けた際に犯した違法行為、盗聴で知り得た情報を悪用して相手に損害を与えた場合などは取り締まり対象となります。

■盗聴の設置の際の違法行為
・他人の家に勝手に入る　【住居侵入罪】
・壁掛け時計やパソコンなど、他人のものを勝手に開けたり分解し、盗聴器を設置する行為　【器物損壊罪】
・他人の家の外にある保安器を開け、電話線に直に盗聴器を繋ぐ行為や、屋内の電話線に直接盗聴器を設置する行為　【有線電気通信法違反】

■盗聴によって得られた情報を使った違法行為
・盗聴していて知った秘密を元に、相手を脅す　【脅迫罪】【恐喝罪】
・盗聴によって知った情報を元に、他人を誹謗中傷する行為　【名誉棄損罪】
・盗聴して知った情報から、つきまといや待ち伏せ行為をする　【ストーカー規正法違反】
・盗聴して得た情報を他人に話す行為　【電波法違反】

ただし、これらの事を実際に立証するのはかなりの困難な面もあります。
よって、盗聴器が仕掛けられていても、現状では泣き寝入りするしかないのが実情であると言ってもいいでしょう。

最近では、盗聴器を入手する事が非常に簡単になっています。
ひと昔前までは、東京の秋葉原や大阪の日本橋などの実店舗に行かなければ買えなかったのが、ネットの普及により誰にも顔を見られることなく簡単に購入できるようになり、 遊び半分で盗聴器を購入してハマってしまう人も少なくないようです。

何か心当たりのある方、心配を払拭されたい方、盗聴被害に悩まされている方、業界最安料金で対応致しますので是非お気軽にご相談下さい。