「交通事故の示談」

交通事故の損害賠償請求は、9割以上が示談で決まっています。
裁判になったとしても多くが和解勧告で終わり、裁判になり最終的に損害賠償額が決まるまでに何年もかかることは稀です。

示談交渉がスムーズに進めば治療が終わったらすぐにでも解決ということになりますが、交通事故の損害賠償の示談交渉でトラブルになる事は決して珍しくありません。

最近は被害者と保険会社が示談交渉するのが一般的ですが、保険会社から提示された損害賠償額が低いのに気づかずに示談に応じてしまう人もいます。
一度示談に応じると、それを覆すことはできません。

交通事故の示談トラブル
・加害者が保険会社へ連絡しなくて示談交渉 が進まない
・事故の際に警察へ届け出をせずにいたら、後で後遺症が出る
・保険会社を通さずに損害賠償金額を決めて示談をしてしまう
・保険会社との示談で、かなり低い金額に気付かず示談に応じてしまう
・示談書を作成した時に公正証書にせず、強制執行の際に裁判が必要になる
・示談交渉や裁判が長引いた際、時効の中断をしていなかった為保険金請求権が消滅する
・加害者が任意保険に入っておらず支払い能力もないため損害賠償金が受け取れない
・加害者が自己破産してしまって事故の損害賠償が免責になる
・依頼した弁護士が交通事故に詳しくなくて、真っ当な賠償金が受け取れない
・保険金を加害者が受け取って、被害者に渡さずに逃亡する

交通事故の被害に遭った場合、治療費や会社を休んだことによる給与の補填など、事故によって発生したあらゆる損害を加害者に請求することができます。

加害者と交渉する場合は、多くの場合加害者の加入している自動車保険の担当者を通して行いますが、ここで注意しなければならないのは保険会社が提示する賠償額は必ずしも十分な金額ではないという事です。
保険会社は営利企業であるということを決して忘れていけません。

適切な損害賠償金額や慰謝料を受け取るためには、まずはどういった補償を受けることができるのかを知り、その相場を理解することが重要です。