代表のブログ

「投資詐欺 / ポンジ・スキーム」

投稿日:2020年10月16日

最近 20〜25歳くらいの若年層が加害者となる投資詐欺が増えており、ターゲットも社会経験が少なく騙されやすい若年層に絞ったような案件が増えております。

 

同じような年齢層である親近感を利用して「一緒に儲けようよ」というようなフレンドリーな勧誘方法を用いるようですが、いざ配当が滞り請求をすると 手のひらを返すように高圧的になります。

 

実は 彼らの行っている事のほとんど全てが「ポンジ・スキーム」と呼ばれるもので、そもそもハナっから「投資商材」など存在しません。
通常ではあり得ないような高配当を謳い「魅力的な投資商材」があるかように装って投資を募ります。

 

「投資」を謳いながら 実際には資金の運用などは一切行わず、その投資に対する配当は また他の投資者からの出資金で賄うという事を繰り返すのですが、いわゆる「自転車操業」と呼ばれるものであり、早かれ遅かれ破綻する事は目に見えています。

 

と言うよりは、破綻するしないに関わらず 大概は【一、二回の配当】で配当が止まります。
それは、例え「投資商材が架空のものであった」としても、一、二回の配当があれば「詐欺罪」としての立件が難しいのが現状だからです。

 

詐欺罪で立件できないとなれば 普通に返金を請求するしかなくなりますが、このような事をする輩は大概 差押えられるものもなく、民事的には怖くも何ともないという連中だったりもします。

 

そのうち連絡が取れなくなり、最終的には雲隠れをされ、ほとんどの方が泣き寝入りとなっているのが実情です。

 

 

ポンジ・スキームは、ねずみ講(マルチ商法・ネットワークビジネス)との共通点も多く【詐欺の9割がポンジ・スキーム】とも言われており、仮想通貨の取引などでもよく用いられます。

 

投資をする際は「元本保証」があるのかどうかを 一つの重要な判断材料にしている方も多いと思います。
しかし 元本保証を謳っていても騙されるケースも山ほどあります。

 

それにそもそも 許可を受けた金融機関以外は元本保証をする事ができません。
許可を受けていない個人などが 元本保証を謳うと出資法違反となります。

 

 

お持ちの情報から 現在の相手の所在を調査して差し上げる事は可能ですが、このような詐欺案件の場合 返金に成功する確率は決して高くはないという事だけはご承知おき下さい。

 

◾️本件が詐欺罪(または出資法違反)として立件できるのかどうか?(間違えなく その方が返金確率が上がります)
◾️相手の「逮捕されたくない」「起訴されたくない」「刑務所へ行きなくない」などの気持ちがどれだけ大きいか?
◾️相手の返済能力(分割でも)の有無
◾️相手の「守るもの」(人も物も含めて)の有無
◾️相手の「これから真面目に生きる気持ち」の有無
◾️相手の弱みを握れるかどうか?

 

などにより大きく左右されるので「相手次第」の面が大きく、「やってみなければ分からない」部分があるのですが、弊社でも正直 3割ほどの成功確率だと思います。
(弊社には 色々なところで断られた条件の悪い案件のご相談が多いです)

 

 

まずは必ず
⚫︎お金を預ける相手には身分証を提示させ、少なくても住所氏名は確認する。
⚫︎お金を渡す際は決して手渡しでは行わず、証拠に残るように振込などにする。
⚫︎相手との連絡は 文章に残るような形で行うか、電話の会話は録音する。

 

住所氏名もキチンと確認せず、お金を手渡しし、連絡手段が直電のみ またはLINEのみ(LINEIDからでは住所氏名を判明させる事ができません)で証拠に残さなかった場合には、最悪の結果が待つ事になると思って下さい。

 

そもそもが、常識的に考えてあり得ないようなウマイ話に、ホイホイ飛びつかないよう充分お気を付け下さい。

 

 

 

ブログ一覧に戻る
ページ先頭へ戻る