「状況別 貸したお金の回収方法」

弊社が承るご相談で一番多いのが「金銭トラブル」なのですが、その中でも最も多いのが「元交際相手や知人がお金を返してくれない」というものです。

この手のご相談は 少なくても日に2、3件はいただいておりますが、まず「借用の証拠の有無」が大きなポイントとなります。

キチンとした「借用書」がなくても、LINEやメールなどのやり取りで「お金を貸した経緯」（金額も明記）がしっかり残っていたり「振込記録」などがあれば借用の証拠となり得ます。

もし それらのものがない場合でも、現在相手と連絡が取れる（または住所が分かる）のであれば、上手に事を運べば今からでも借用の証拠が取れる可能性があります。
証拠を取るにはそれなりのテクニックが必要となりますが、決して不可能な事ではありません。

以下 それぞれの「状況」に合わせた対処法です。

◾️借用の証拠✖️住所✖️連絡○ のパターン
相手とコンタクトを取って、借用の証拠の取得を試みます。
ほぼ〝一発勝負〟となりますので、失敗したら諦めざるを得なくなります。

◾️借用の証拠✖️住所○連絡✖️
相手とコンタクトを取って、借用の証拠の取得を試みます。
ほぼ〝一発勝負〟となりますので、失敗したら諦めざるを得なくなります。

◾️借用の証拠✖️住所○連絡○
まず 把握している連絡先にコンタクトを取って借用の証拠の取得を試み、ダメであれば 住所に対してコンタクトを取って試みます。
それぞれ ほぼ〝一発勝負〟となります。

◾️借用の証拠○住所✖️連絡✖️
相手の住所を判明させる必要があります。
以前の住所、携帯電話番号（以前のものでも可）その他お持ちの情報によって、調査方法が異なります。

◾️借用の証拠○住所✖️連絡○
可能な連絡方法で「最も効果的な文言をもって」請求を掛けます。
「それに対して相手がどう応対するか？」でほぼ決まります。
失敗するとまずブロックされますので、次は住所を調べる事になります。

◾️借用の証拠○住所○連絡✖️
把握している住所に対して「最も効果的な文言をもって」請求を掛けます。
直接そこへ行ってもいいでしょうし、まずは手紙でもいいでしょう。

弊社では「個人名での内容証明郵便」はあまりお勧めしておりません。
「その文言を読ませる」事が大前提ですので〝何らかの請求〟である事が明白な内容証明は、読まずに破棄される恐れがあります。
言葉は悪いですが「ナメられている」からこそ支払いに応じないわけでもあるので、そもそもあまり効果は期待できません。

◾️借用の証拠○住所○連絡○
上記のようにまず連絡先に対して請求、ダメであれば住所に対して請求を掛けます。

◾️借用の証拠✖️住所✖️連絡✖️
借用の証拠が一切なく、連絡も一切取れず、全く居所も分からないのであれば、金額によっては諦めた方がいいかもしれません。

あと 意外と効果的なのが、勤務先を判明させる事です。
頑として返済に応じなかった相手が、勤務先を割られた瞬間に支払いに応じるといったケースは結構多いです。

全ての返金請求、支払い請求に共通して言える事ですが「相手の勤務先の質」は非常に重要です。
最終的な「給料の差押え」も視野に入れて「いつでも辞められるような会社なのか否か？」は、回収の成否に直結します。
↓以下の「どこまでやるか？」の判断材料にもなりますので「勤務先を判明させる」事はとても重要な事となります。

どのような相手であれ、最低でも まずここまではやってみる価値があると思います。
借用の証拠があり、住所も勤務先も突き止められているのに尚返済に応じないようであれば「それなりの人物」だという事になります。

今後は
【弁護士に依頼して 弁護士名での内容証明で請求を掛けてもらう】
ここまではやってみるべきかもしれません
↓
【裁判】
相手に対して大きなプレッシャーとなる事は確かです
↓
【財産、給料などの差押え】
この場合、事前の勤務先調査 財産調査は必須です

という流れになると思います。

どこまでやるのかは債権者の判断となりますが「読み間違え」をすると大きく費用割れとなりますので、専門家の意見をよく聞いて行って下さい。