代表のブログ
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SDIトータルサポート ホーム > 代表のブログ > 「相手にプレッシャーを与える 効果的な〝住所確認調査〟」
投稿日:2020年04月03日
何がしかの返金請求、慰謝料・損害賠償を請求する際、通常はまず相手の現住所を把握する必要があります。
判明後 その住所へ請求をする事になるわけですが、相手がコロコロ住所を変えている場合や 詐欺師のような相手の場合は、まだ時期尚早だと言えます。
このような人たちは 実際には住んでいない所に住民票を置いているようなケースも多いので、実際にそこに住んでいるかどうかの確認が必要になってきます。
調査会社が自宅周辺の調査をしているだけで ある程度のプレッシャーが掛かると思いますが、弊社では 所在確認の際「一手間加える」事にも対応させていただいております。
色々と方法はありますが、一例として申し上げます。
「住所確認調査」の際、通常は張り込んで対象の出入りを確認すると思いますが、弊社ではケースによっては普通にインターホンを押して確認する事があります。
相手が出て来た時、普通に 「○○ ○○さんでしょうか?」 と尋ねます。
大概相手は「はい。どちらさんですか?何の用ですか?」 と不安気に聞いてきます。
私は「○○ ○○さん(ご依頼者様)をご存知ですね? ○○ ○○さんに依頼されて、あなたが本当にここに住んでいるのかどうかの確認に来ました。」 と伝えます。
相手は「どういう事ですか?何の理由があるんですか?」 とトボけます。
私が 「私は所在確認に来ただけなので知りません。これで確認ができたのでもう充分です。」 と言うと 「一体全体何なんですか?説明して下さい。」 と ヤマしい事があるだけに、必要以上に食い下がってきます。
(もしくは 覚悟を決めて押し黙ります)
そこで最後に 「これから本人から何らかのアクションがあるんじゃないですかね? それを待っていれば分かるんじゃないですか?」 と言って帰ります。
これはご本人が行ってもあまり意味がありません。
言葉は悪いですが、ご本人はもう既に〝ナメられてる〟からこそ支払いに応じないわけであるので「それなりの第三者が行く事」に意味があります。
行く人間の「容姿」「服装」「立ち居振る舞い」「喋り方」などで、相手の受ける印象は大きく変わります。
つい先日もありましたが、これは意外なほど効果があり、その後の請求で支払いに応じたケースが何度もあります。
その他にも、合法の範囲内での〝効果的な手法〟は何通りかありますが、相手やケースによって使い分ける事になります。
何がしかの返金請求、慰謝料・損害賠償を請求する際、通常はまず相手の現住所を把握する必要があります。
判明後 その住所へ請求をする事になるわけですが、相手がコロコロ住所を変えている場合や 詐欺師のような相手の場合は、まだ時期尚早だと言えます。
このような人たちは 実際には住んでいない所に住民票を置いているようなケースも多いので、実際にそこに住んでいるかどうかの確認が必要になってきます。
調査会社が自宅周辺の調査をしているだけで ある程度のプレッシャーが掛かると思いますが、弊社では 所在確認の際「一手間加える」事にも対応させていただいております。
色々と方法はありますが、一例として申し上げます。
「住所確認調査」の際、通常は張り込んで対象の出入りを確認すると思いますが、弊社ではケースによっては普通にインターホンを押して確認する事があります。
相手が出て来た時、普通に
「○○ ○○さんでしょうか?」
と尋ねます。
大概相手は「はい。どちらさんですか?何の用ですか?」
と不安気に聞いてきます。
私は「○○ ○○さん(ご依頼者様)をご存知ですね?
○○ ○○さんに依頼されて、あなたが本当にここに住んでいるのかどうかの確認に来ました。」
と伝えます。
相手は「どういう事ですか?何の理由があるんですか?」
とトボけます。
私が
「私は所在確認に来ただけなので知りません。これで確認ができたのでもう充分です。」
と言うと
「一体全体何なんですか?説明して下さい。」
と ヤマしい事があるだけに、必要以上に食い下がってきます。
(もしくは 覚悟を決めて押し黙ります)
そこで最後に
「これから本人から何らかのアクションがあるんじゃないですかね?
それを待っていれば分かるんじゃないですか?」
と言って帰ります。
これはご本人が行ってもあまり意味がありません。
言葉は悪いですが、ご本人はもう既に〝ナメられてる〟からこそ支払いに応じないわけであるので「それなりの第三者が行く事」に意味があります。
行く人間の「容姿」「服装」「立ち居振る舞い」「喋り方」などで、相手の受ける印象は大きく変わります。
つい先日もありましたが、これは意外なほど効果があり、その後の請求で支払いに応じたケースが何度もあります。
その他にも、合法の範囲内での〝効果的な手法〟は何通りかありますが、相手やケースによって使い分ける事になります。