「金銭トラブル解決のコツ・キモ」

弊社にご相談をいただく案件で一番多いのは「金銭トラブル」です。
単純に「貸したお金を返してくれない」といったものから「詐欺」「脅迫」などの犯罪絡み、「投資」絡み、「男女の別れ際」「DV」「浮気・不倫」「離婚問題」などのいわゆる「男女トラブル」まで実に様々です。

その中でも一番多い「貸したお金を返してくれない」という案件ですが、重要な事は
●借用書の有無
●相手の情報をどこまで把握しているか？（氏名、住所、勤務先、実家、携帯電話番号等々）
●今現在、電話、メール、LINEなどで連絡が取れるのか？
LINEなどでは既読はつくのか？
●相手は働いているのかどうか？働いているのであれば職業は何か？
などになります。

「借用書がない」という方も非常に多いのですが、本来であれば「口約束」でも法的に契約は成立します。
しかし、実際にはその「口約束をした事」の証明が難しいため、やはり絶対的に借用書は取っておくべきでしょう。

尚、借用書には最低でも
・金額
・あなた（貸した側）の氏名
・返済期日（返済方法）
・日付
・住所・氏名・捺印
を記入してもらって下さい。
これにできれば、住民票か印鑑証明を添えてもらえれば尚宜しいです。

あと、相手が期日の約束を守らなかった場合「遅延損害金」というものを請求できます。
遅延損害金は、個人間であれば
・元本10万円未満：損害金利率年29.2%
・元本100万円未満：損害金利率年26.28%
・元本100万円以上：損害金利率年21.9%
まで取れますが、事前に借用書に明記しないと「年5%」しか取れません。
因みに、利息も事前に借用書に明記する必要があり、事後に請求する事はできません。

尚ごく稀に、借用書にウソの住所を書く人がいますが、これは「詐欺」「有印私文書偽造・同行使」という立派な犯罪になります。

よく「借用書がないので無理ですか？」というご相談も承りますが、諦めるのはまだ全然早いです。
上手く事を進めれば、事後であっても証拠は取れます。
弊社はその辺の「対処法のご教示」もさせていただいており、大概は証拠の取得に成功しております。

「借用書はあるけれど、一切連絡が取れず現住所も分からない」というケースも多いのですが、そうなると調査をして判明させるしかありません。
調査方法は様々ですが、代表的な例として
■ 携帯電話番号・車のナンバーからの住所割り出し / 5万円（税別）
■ 住民票取得 / 転居回数一回の場合 2万5千円、二回の場合 3万円（税別）
などがございます。

借用の証拠が揃い、所在が判明（または連絡手段の確保）した段階で、やっと相手に請求できる事になります。
その際『返済する気のない』相手に『あっ、返さないとマズイな』と思わせる作業をする事が非常に重要になってきます。

ですので、
【ファーストコンタクトでの請求の仕方】
が成否を分ける事になります。
その辺のコツやキモは、弊社ご契約後にご教示させていただく事になります。

弊社は法令遵守を最優先させていただいております。
「金銭トラブル」でお困りの事がございましたら、お気軽にご相談下さい。