「相手として条件が悪ければ悪いほど必要性・重要性が高くなる〝確認〟と〝調査〟/ 住所確認調査・勤務先確認調査 」

昨日は 高額詐欺被害者の方からのご依頼で、東京西部にある 加害者の自宅と勤務先（自称会社経営者）の調査に行って参りました。
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「その家に実際に住んでいるのか？」
「その会社は実在するのか？マトモに稼働しているのか？実際に勤務しているのか？」
などの確認調査を行ったわけですが、それだけでなく
『その家や会社を実際に見に行かないと得られない情報』
というものは、皆さんが思っている以上に多いもので、完全に手詰まり状態だった事案が、その作業を行った事によって 突破口を得られるような事は少なくありません。
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残念ながら ご依頼者様が把握していた住所（高級マンション）には もう住んでいなかったのですが、会社の方は 本人が代表者として在籍している事が確認できました。
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そればかりか 想像以上に立派な会社で、会社の中も見事なまでに綺麗に整理整頓されており
（一階の道路に面したガラス張りの事務所なので 中が丸見えです）
〝業務〟で使用する 非常に高価なもの（新品）が配達されていたのも確認できたので、キチンと稼働しており かなりマトモに業務を行っているであろう事も確認できました。
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このような悪質な詐欺を行うような人物の〝肩書き〟は 大概が大嘘で、もし実際にその住所に会社が存在していたとしても 古臭い住居用のマンションの一室を借りている ダミー会社的なもので、実際にはロクに稼働していないような状況が多くなります。
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しかし一方で、このように 調査をしてみると意外としっかりとした仕事をしているようなケースもありますので、何事も
〝キチンと確認する〟
事が 非常に重要になると思います。
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※現在 難解なトラブルに見舞われている方、大きな失敗をしている方のほとんど全てが〝確認不足〟というミスを犯しています。
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これで回収に成功する確率が かなり高くなった事になりますが
〝いきなり勤務先に取り立てに行く〟
行為は、一歩間違えると「名誉毀損」や「威力業務妨害罪」に問われる可能性も出てきます。
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弁護士も 基本的には
〝色々調べたけど、どうしても自宅を判明させられない〟
ような場合に 勤務先に請求をする形が多くなりますが、やはり順番として
〝キチンと自宅を判明させて、自宅に対して請求をする〟
事から始める必要があります。
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よって まずこれから「住民票」を取得して〝引越先〟を判明させ、それによって得られた情報から 更に「戸籍」を取得して〝家族構成〟などを把握してから、回収作業を開始する事になります。
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あり得ない相手に あり得ない金額を貸して（預けて）簡単にチャチャッと回収できると思っておられるような方も少なくないのですが、相手として条件が悪ければ悪いほど〝確認〟と〝調査〟の必要性 重要性が高くなります。