「慰謝料請求に際して注意するべきポイント」

配偶者、不倫相手に不貞行為による慰謝料請求をする場合、注意しなければならないポイントがあります。

慰謝料交渉で失敗するパターンは、主にこの５つです。

□ご依頼者様の行動、言動が脅迫や名誉毀損にあたってしまい、逆に訴えられてしまう
□浮気調査により集めた証拠、情報を全て相手に知らせてしまい、対策を取られる
□証拠自体は揃っているが、請求相手の弱みを掴みきれていない
□高額過ぎる慰謝料を請求してしまう
□法的根拠のない要求をする

■ポイント
□法的に問題のある行為を行わない
慰謝料請求のやり方を間違えてしまうと、逆に慰謝料請求相手から訴えられるような事態になる事も考えられます。
脅迫、名誉毀損などに問われないように事を進める必要があります。

具体的には勤務先に直接押し掛ける、自宅や実家に押し掛ける、嫌がらせ、脅迫などです。
請求相手に逆に脅迫、名誉毀損だなどと主張されてしまうと慰謝料交渉は難航します。

弁護士に全て任せる事が一番確実ですが、ご自身で慰謝料交渉を進められる場合は、証拠として残しにくい電話よりも、メールやLINEなどで交渉を進める事をおすすめします。

こちらで双方のやり取りの文章をチェックして、その都度アドバイスをさせていただく事も可能です。

□交渉の進め方
証拠の使い方、交渉の進め方によって慰謝料回収の成功率は大きく変わります。
こちらがどこまでの情報を掴んでいるかを、自分の配偶者、不倫相手に知られてしまうと交渉が難航する可能性が高くなります。
不適切なタイミングでこちら側が掴んでいる情報が配偶者、不倫相手に伝わってしまっても、その後問題が発生してしまう可能性が高くなります。

慰謝料請求は相手に準備する間を与えず、不意打ちで正式な手段によって交渉する事が最も有効な方法です。
不倫相手からすると、ある日突然弁護士からの内容証明郵便が自宅に届き、職場がバレている状態で慰謝料請求をされるとほぼ逃げ道はなくなります。
交渉に応じなければ会社に連絡が行くかもしれな いという恐怖心 から、応じる可能性が高く なるのです。
伝えるべき事実を適切なタイミングで伝えて交渉に入った方が、慰謝料の回収成功率は間違えなく上ります。

逆に交渉の失敗例として、
例えば、配偶者との話し合いの時に配偶者に不倫相手の住居を把握している事を伝えたとします。
配偶者は高い確率で、不倫相手の自宅を把握されたという事を不倫相手に伝えてしまいます。
そうなった場合、不倫相手は慰謝料請求の手続きを進める前に引越したりしてしまいます。
不倫相手に勘付かれて引越されたりしてしまうと、再調査や弁護士の住民票開示請求などがやり直しになる上に、相手も何らかの対策を講じるようになってしまいます。

しっかりした手順を踏む前に不倫相手が職場の変更、連絡先の変更、引越しなどをされてしまうと、また新たに調査をする必要が出てきてしまいますので、その点は充分お気を付け下さい。

□合法的に使える請求相手の弱みを掴んでおく
合法的に使える相手の弱みとは、主に「職場」「家族」「財産」です。
不倫の場合、請求される側は勤務先や家族に不倫の事実が伝わってしまう事を非常に恐れます。

これらの情報をこちら側が完璧に掴んでいる事を、しかるべきタイミングで不倫相手に伝える事ができれば慰謝料交渉の難易度はグッと下がります。
ご希望があれば、行動調査によりこれらの情報を掴む為の調査も行います。

□請求は適正な額から逸脱し過ぎない事
慰謝料を要求するだけであれば、額は１０００万円でも２０００万円でも可能です。
しかし、不倫の慰謝料相場から逸脱しすぎると相手も即弁護士を用意してきたり、裁判に発展して結局は相場通りに落ち着いてしまいます。

示談であれば狙える金額は、裁判による慰謝料相場プラス５０万円程ですが、裁判になれば相場通りになってしまいます。
スムーズに慰謝料の回収を進める為にも、相場から逸脱しない範囲での請求をおすすめします。

□法的な根拠のない要求を行わない事
不倫の場合、相手に要求できるのは慰謝料、今後の接触禁止の約束の二つです（離婚する場合は接触禁止の約束は難しいです）。
現在の職場を辞める事、引越し、直接の謝罪、これらの要求は法的な根拠がない為に、相手に強要する事は不可能です。

上記のようなポイントを頭に入れて交渉しないと交渉が長引き、難航してしまう可能性が高くなります。
慰謝料交渉が長引けば長引くほど費用も労力も掛かってしまいます。

示談交渉で決着がつかずに裁判に発展してしまった場合は、一気に解決までの時間と労力が増えてしまいます。
金銭的にも精神的にも多大な負担がかかってしまう為、交渉が難航する要因をできる限り作らず、「より強固な証拠」「高い交渉力」が必要になってきます。

当社はより多くの慰謝料を得るために、証拠調査から、交渉アドバイス、弁護士紹介、慰謝料の回収までトータルでサポートさせていただきます。