「〝請求相手の事をどこまで把握しているか〟で、その〝成否〟や〝金額〟が決まる 」

◾️返金請求
◾️損害賠償・慰謝料請求
◾️売掛金の支払い請求
◾️養育費や婚姻費用の請求
◾️その他の支払い請求
など、相手に何からの〝返済〟や〝支払い〟を求める際
「相手の事をどこまで把握しているか？」
で、その〝成否〟や〝金額〟が決まるとも言えると思います。
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逆の立場に立ってみればよく分かると思いますが、自分の事を何も知らない人間からの請求に、積極的に応じようと思う気にはなれないと思います。
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その逆に
□ 氏名
□ 現住所
□ 勤務先
□ 家族の詳細
□ 親兄弟の詳細
□ 差押えのできる財産の有無とその詳細
□ その他 何らかの〝弱み〟
などの事を把握していればいるほど（心理的にも）相手は支払わざるを得なくなると思います。
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加えて、損害賠償・慰謝料の請求に関しては〝より高い金額〟に応じやすくなると思いますし、相手が弁護士に依頼する可能性を下げる事にも繋がると思います。
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※逆に 相手からの〝不当な請求〟を止めさせる際にも、これらのものを握っていれば 非常に役に立ちます。
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全ての「民事事件」（民事請求）に共通している事としてお伝え致します。
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弁護士に対抗できるほどの「法的知識」や「交渉力」などがあれば話は別ですが、通常 相手側が弁護士に依頼した場合は、ご自身も弁護士に依頼せざるを得ない状況になると思います。
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相手方弁護士の要求を全て受け入れるのであれば その限りではありませんが、通常〝全て受け入れる〟事は得策とはなりません。
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損害賠償・慰謝料などを請求する際
「相手が弁護士に依頼するかどうか？」
は〝実質的手取り額〟的にとても大きなターニングポイントになるので
「上手に請求する」
事が最も重要になります。
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また その逆で、相手側から損害賠償・慰謝料などを請求されたからといって、何でもかんでも弁護士に依頼をすれば〝得をする〟というものでもありません。
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結局のところ どちら側であるにせよ、全て〝相場とのバランス〟の問題となるのですが、どちらか片方でもそれが分からないと、または 無駄に感情的になると、損得勘定度外視で 弁護士への依頼が必要になり 裁判が必要になるわけで、お互いが無駄に消耗し 金銭的にも損をするだけのような形になるわけです。
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よって、請求する側である場合も 請求される側である場合も
「相手にどれだけ常識が通用するか？」
（どれだけ〝分からず屋〟なのか？）
「相手を上手に説得できるかどうか？」
（法的根拠を示しつつ 話術を駆使して納得させる事ができるか？）
の部分が、非常に重要になってきます。
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弊社では、それらの事を判明させるための〝調査〟も積極的にやらせていただいております。
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多少の費用が掛かったとしても、それによって取れなかったものが取れたり、費やす調査費の何倍ものお金を相手から取れる可能性が高いのなら 絶対にやってみるべきだと思いますが、それらのご提案をさせていただくと 二の足を踏まれる方がとても多いので、非常にもったいない事だと感じております。
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どのような〝請求〟であろうとも、どれだけ少なくとも「氏名」「現住所」「勤務先」くらいは判明させるべきだと思います。