「弁護士の請求と裁判所の判断」

何がしかの被害を被って相手に民事賠償を求める時、一般的には弁護士に依頼して行う事になると思います。

ご自分でも請求可能ではありますが、その請求額が妥当なものであるかどうかの信憑性が相手に伝わらず、且つ相手にとってそれほどのプレッシャーにはならないので、ほとんどの場合相手が応じません。

ご自分でやってみても宜しいかとは思いますが、下手に請求すると逆に弁護士を雇われて「先制攻撃」を受ける事にもなりかねません。
加えて一歩方法論を間違えると、ご自分が「恐喝罪」などに問われる事にもなりかねないので、最初から弁護士に依頼する事をお勧め致します。

一般の方が弁護士からの請求を受けると、その請求金額はそれなりに妥当なものであると考ると思います。
加えて 無視をすれば裁判になるリスクなどもあるので、応じる可能性は高くなります。

テレビ番組の「行列ができる法律相談所」などを見ていても分かるように、そこそこ名の売れた弁護士でさえ「有罪か無罪か」だけであれだけ意見が分かれます。
自ずと「損害賠償（慰謝料）請求の可否」でも意見が分かれるところを、私は何度も目の当たりにしてきました。
ましてやその「請求金額」に至っては、弁護士によって捉え方や考え方は千差万別ですので、大きく変わって参ります（もちろん依頼者の意見も尊重されますが）

あくまでも、事実関係で争う余地のないケースである事が前提です。

大概の場合「弁護士からの請求金額」と「裁判所の判断」は異なるものになると思います。
弁護士は大概、事後に出る裁判所判断より高めに請求するものです（そこに弁護士に依頼する意味があるとも言えます）
請求を受けた方としては、自分も弁護士を雇い、裁判に委ねる時間 手間 出費を考えれば、金額によっては相手弁護士からの請求に素直に応じた方がよい場合も少なくありません。

同様に「自分の依頼した弁護士」と「相手が依頼した弁護士」の金額にも開きが出てきます。
しかしもし 裁判所の判断を仰ぐに至らず「弁護士同士の話し合い」で解決したとしても、自分の弁護士に払う着手金、成功報酬、各実費などを考える必要があります。
そうなると、請求金額が「妥当な金額」（裁判所の判断、または相手側弁護士との〝落としどころ〟）より多少高くても、払ってしまった方が得策という事にもなり得るわけです。

要するに、弁護士同士の話し合いで決着しようが裁判に委ねようが
「請求金額−裁判所判断or相手側弁護士との〝落としどころ〟＝負かった金額」が、
「弁護士費用を含めた諸々の経費」
を下回る（またはそれほど変わらい）のであれば、様々な手間を考えれば 最初から素直に要求を飲んだ方がいいという事にもなるわけです。

その辺の判断・サジ加減が非常に難しいのですが、請求をする方の立場 請求を受ける方の立場、それぞれ上手に事を運ばないとなりません。

「弁護士は誰に頼んでも一緒」は絶対的に間違えだと思います。
むしろ「弁護士選び」が最も重要になってくるのではないかと思います。