「被相談者心理」

お客様の「利」にもなる事だと思いますので、敢えてお話しさせていただきたいと思います。

警察でも弁護士でも弊社のようなところでも「相談される側の心理」というものがございます。

対応させていただくかどうかの判断基準は「被害案件の悪質度」が一番である事は言うまでもございません。
しかしそれに加えて「対処への難易度」「ご相談者様側の落ち度」「ご相談者様が割に合うのかどうか」など、様々な事を勘案して判断する事になります。
あと実際に「ご相談者様の人間性」を見てしまうところもございます。
それによって色々と見えてくる事もあるからです。

警察も弁護士も弊社スタッフもみな生身の人間ですので、ご自分の落ち度が大きい方、嘘をついている事が容易に想像できる方、やたらと高圧的な方、実際に被害はあったけどそれを上回るような「得」をしている方などにはなかなかモチベーションが上がないのは事実です。

実際に弊社で取り扱った案件ですが、既婚男性が女性からストーカー行為を受けていました。
それもかなり悪質なものです。
これは警察でも対処してくれると判断し、まずはお金の掛からない警察へ相談に行ってもらいました。
当初は警察もやる気満々で動いてくれていたのですが、その加害女性と「肉体関係があった」と分かった途端にスッと手を引いてしまいました。
要するに「あんたもそれなりにいい思いをしたのでしょ？じゃ、ある程度は仕方ないね」という事だと思いますが、特に警察はそういう「利害のバランス」で判断をする傾向が強いです。

また、以前依頼していた弁護士から契約を解除されたというご相談者様にその理由を聞いたところ、その弁護士の携帯に昼夜を問わず一日10〜20回ヤンヤヤンヤと電話をしていたそうです。
それはその弁護士もやる気を無くした事でしょう。
「威力業務妨害」に当たる可能性もありますし、契約を解除されても文句は言えません。

弊社の契約条項の中には、本件に関わる重要な事実関係で「虚偽」「隠蔽」が発覚した場合、契約を解除できる取り決めになっております。
一つの虚偽や隠蔽で、被害者・加害者の立場がひっくり返ってしまう事があるためです。

また弊社にはよく、警察にも 何人もの弁護士にも断られた上でご相談に見える方がおられます。
当然の事ながら真摯に対応させていただいており、余程の事がない限りお断りする事はございませんが、後にその「理由」が分かる場合がございます（もちろん「案件そのものの難易度が高い」という場合もございます）

この手のご相談は、相談者と被相談者の信頼関係が最も重要になってきます。
相手が警察でも弁護士でも弊社のようなところでも「この人は信用できないな」または「この人はあまり助けたくないな」と思われたら、もう本気で助けてはくれません。

「公共性」「商売」「正義」どれを重視するかは人それぞれでしょうが、相談者が誰であろうが相手は生身の人間です。
「こっちは納税者なんだから（客なんだから）」と横柄な態度で相談しても、何一ついい事はありません。
「被相談者心理」もよく理解した上で、謙虚にご相談をされた方がいい結果を得られる事になると思います。