「対処法ご教示 /〝トラブルの解決〟を弊社に依頼するメリット・デメリット 」

弊社では 大きく分けて
【トラブルを解決にお導きするためのコンサルティング業務】
と
【各種 調査業務】
の二つを行っているのですが、『トラブルコンサルティング』は主に「対処法ご教示」という形になります。
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その「対処法ご教示」も、大きく分けて
◾️置かれている状況によって「次はああするべきだ こうするべきだ」というような
『今後の対応のご指南をさせていただく』
◾️相手との交渉（やり取り）に際して、その都度その都度 具体的に
『請求・要求文章（文言）や 返答文章（文言）をご提示をさせていただく』
の二つがあります。
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「対人トラブル」（個人間トラブル・男女トラブル・金銭トラブル等）
の解決させるためには、通常
❶本人同士の交渉（話し合い）
（それが決裂したら）
↓
❷弁護士を介入させて交渉
（それが決裂したら）
↓
❸裁判
（その結果にも応じなかったら）
↓
❹強制執行（差し押さえ）
（〝差押え〟できるものがなければ、または 見つける事ができなければ終了）
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という流れになりますが、ここまでで相当な手間暇とお金を費やす事になると思いますので、どのようなトラブルであれ 最も重要なのが〝本人同士の交渉〟となると思います。
（通常は ほとんどのトラブルがこの段階で解決しています）

この段階で解決（和解・示談）する事ができれば、余計な手間暇やお金が掛からずに済むのですが、それができるかどうかのポイントとして最も重要になるのが
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◾️相手側の要因
⚫︎待ち合わせている常識のレベル
⚫︎どれだけ相手をナメているか（自分がどれだけナメられているか）
◾️自分側の要因
⚫︎待ち合わせている「法的知識」や「交渉力」「話術」「語彙力」など
⚫︎自分がその相手にどれだけナメられているか
⚫︎持ち合わせている常識のレベル
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となりますが、これらの要因によって 結果は大きく大きく変わってくると思います。
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そこで弊社では『トラブルコンサルティング』の一環である「対処法ご教示」によって
〝ご本人同士の交渉のお手伝い〟
をさせていただく形で、弁護士への依頼や 裁判に発展しないよう サポートさせていただく事を行っております。
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具体的には、メール（LINE）や文書などで
❶〝まず相手に伝えるべき事〟をご提示させていただく。
❷〝それに対する相手からの反論〟に対する更なる反論を ご提示させていただく。
❸ 完全に相手を論破するまで「❷」の作業を繰り返して、相手が和解せざるを得ないように誘う
となります。
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一言で言えば
【相手との一つ一つのやり取りに対して、その都度その都度 交渉のアドバイスをさせていただく】
という事になりますが、実際にかなり多くのケースで 皆さんが驚くような成果を挙げさせていただいております。
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因みに、相手が弁護士であっても対処可能です。
つい先日 何度か相手方弁護士とやり取りをしていただいて、その弁護士に〝撤退宣言〟を出させる事に成功致しましたが、その件はまた後日 詳細を投稿させていただきます。
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※「結局は自分が相手側に連絡を取る事になるのか…」
と仰る方もおられるのですが
〝そのままコピペして送っていただく〟
形となりますので、そこまでのご心配には及ばないと思います。
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次に、弊社に依頼する事に対するメリット・デメリットをご説明致します。
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【メリット】
◾️弁護士などに依頼するより、圧倒的に費用が安い
◾️トラブルの解決に必要な、または 相手の弱みを掴むために必要な〝調査〟も連動して 素早く安価で行う事ができる
（基本的に 弁護士は〝調査〟はしません）
◾️直接的にはご自身が交渉の窓口となるため、結果的に〝相手からナメられている〟という状況も打開できると思います。
よって そのトラブルの解決後の安心感も得られますし〝ご自身が相手を負かせた〟という満足感も得られると思います。

【デメリット】
◾️弊社は相手との直接交渉はできないため、交渉の窓口はご依頼者様ご自身となる
◾️結果的に裁判になった場合などは、結果的に弁護士に依頼しなければならなくなる可能性もある
◾️展開する主張が弁護士からのものではないので、相手側に対する説得力の強度的に 弁護士から直接言われる場合よりは劣る面がある
（請求金額も含めて 弁護士の言っている事は全て正しいと思い込んでいる方が多いので）
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という事になりますので
⚫︎なるべく費用を抑えたい
⚫︎〝弱みを掴む〟という部分も含めて、何らかの調査が必要になる可能性が高い
⚫︎トラブルの解決後も心配なので〝その相手からナメられている〟という状況も打開したい
⚫︎〝ご自身が相手を負かせた〟という感覚が欲しい
このような場合は、弊社に依頼する意味が充分あると思います。
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その逆で
⚫︎メール（LINE）であっても 文書であっても、相手と連絡すらも取りたくない
⚫︎住所や勤務先の特定や〝弱み〟の取得など、調査が必要になる可能性はない
⚫︎費用は全く気にしない
⚫︎もう既に裁判になっている。または 裁判になる事が決まっている。
というような場合は、弁護士に依頼した方が早いと思います。
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最後に「成功確率」の部分のお話をさせていただきます。
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まず 弊社にご相談・ご依頼をいただく案件の半数は、そもそもが
⚫︎弁護士に依頼を断られた
⚫︎弁護士に依頼をしても無理である
⚫︎弁護士に依頼する事に意味がない
ような案件であり、一般的には 諦めざるを得ないようなものなのですが、まずはそちらのご説明をさせていただきます。
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※ 実際に〝その後に〟弊社にご依頼をいただいた案件なのですが、着手金100万円の弁護士に依頼をしたその時点で、成功確率が0%であるような酷い事例もありました。
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そのような場合は まず〝相手の弱みを掴む〟などの方法で
「ほとんど0%であった成功確率をどれだけ上げられるか」
という作業をさせていただく事になります。
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〝弱みを掴む〟とは、具体的には
◾️勤務先を判明させる
（弁護士はやってくれませんが、弊社では可能）
◾️親兄弟や（元）夫（元）妻 子供など、親族の現住所を判明させる
（条件さえ揃えば 弁護士でもやってもらえると思いますが、弊社では安価で対応）
◾️〝氏名〟だけの情報から、土地建物など 所有している不動産の有無、その所在地を判明させる
（これを見つける事ができれば 決定的なものとなり得ます。弁護士はやってくれませんが、弊社では可能）
◾️その他 何らかの〝人に知られたくない秘密〟などを掴む
（弁護士はやってくれませんが、弊社では可能）
などとなると思います。
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弁護士に依頼をしても成功する可能性のある案件の場合、全てが相手次第である面がありますので、相手が同じ人物であり、新たなプラス要素（〝弱み〟など）の取得が 一切望めない事を前提とします。
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それでも全てがケースバイケースではあるのですが、能力の高い弁護士に依頼をして 成功確率50%の案件であるとすれば、少なくとも30〜40%の成功確率はあると思います。
（その〝根拠〟をここで示すのは難しいのですが、ご依頼をいただければ分かると思います）

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