「抱えておられる〝対人トラブル〟は、どこに相談するのが適切なのか？」

ご自身が抱えておられる「個人間トラブル」を
〝どこの誰に相談するのが適切なのか？〟
全く分からずに 迷走しているような方が少なくありません。
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そもそもが
〝人に相談してどうこうなる問題なのかどうか？〟
という部分から 迷走されている方もおられるのですが、まずは
「刑事的に対処するのか？民事的に対処するのか？」
（警察に相手の〝処罰〟を求めるのか？または返金や 損害賠償・慰謝料を求めるのか？など）を決める必要があります。
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ケースによっては その両方を求める事も可能ですが、通常は〝お金の（部分の）解決〟を求めるものですので、民事を優先する事になると思います。
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もし 刑事を優先する場合は、当然 警察に相談する事になりますが、実際に被害届を受理してくれるかどうか？
被害届を受理してくれたとしても、実際に捜査（相手の逮捕）をしてくれるのかどうか？
は分かりません。
全て「証拠の有無（強度）」「刑事事件として立件できるのか否か」「相手の悪質度」「ご自身の落ち度」などによってくると思います。
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因みに 民事を優先する場合は、先に刑事的処罰を求めてしまうと、民事的解決を遠ざけてしまうような場合が少なくないので、慎重に行動しなければなりません。

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その場合「刑事的対処」は〝交渉材料〟や〝切り札〟として取っておくのが、賢いやり方のようにも思います。
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民事的に対処するには、通常は 弁護士に依頼する事になると思いますが、弁護士は
⚫︎証拠がないもの（証拠の強度の弱いもの）
⚫︎〝依頼者〟そのものや〝案件〟そのものに、面倒臭さを感じたもの
⚫︎〝勝算〟が低かったり〝利幅〟が薄いと感じたもの
などは、依頼を引き受けてくれない事も少なくありません。
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証拠がないものに関しては そもそもが依頼を引き受ける事自体に問題があるように思いますが、どう考えても勝算が低いのに 着手金を受け取って依頼を引き受けるような弁護士も いなくはありません。
（〝明らかに勝算は低い〟という事を事前に伝えた上であれば、問題はないと思いますが）
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通常弁護士は、依頼を受けると 内容証明郵便で請求を掛ける事になりますが、相手がこれに応じない場合は
「もう裁判にするしかありません。
どうしますか？」
という話になります。
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正攻法な対処法と言えますが、相手によっては 最も効果的な方法となる反面、相手によっては ピクリとも効果のないものとなります。
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◾️人間性が〝マトモ〟な人
◾️キチンとしたところで正社員として働いている人
◾️家などの財産のある人
◾️何らかの〝守るべきもの〟のある人
である場合は このような正攻法が効く可能性が高いですが、逆に これらのものが何もない人であった場合は、全く意味のない事になる可能性が高くなります。

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※ 弁護士からの内容証明を受けても応じない時点で「事実関係で争う」つもりでない限り「一切無視を決め込む」つもりである事がほぼ確定しますので、裁判にする事に意味があるのかどうかも微妙になってきます。
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「証拠がない」のは論外となりますので、まずは〝証拠を取得〟する事が最も重要となります。
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正攻法が難しそうな場合は、相手の〝弱み〟などを探して見つけ出し、それを〝上手に利用する〟事が、唯一の回収成功への道であるようなケースも少なくありません。
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ただ その〝使い方〟を間違えると、ご自身が罪に問われたり、損害賠償を請求させる事にもなり得ますので、充分お気をつけ下さい。