代表のブログ

「弁護士に依頼するか否かの判断基準」

投稿日:2023年04月06日

〝法的に有効な証拠〟があり、事実関係で争う余地のない場合のお話をします。


恐らく
「相手が弁護士に依頼したら こちらも弁護士に依頼せざるを得ない」
と考える人がほとんどだと思います。


しかし〝ご自身〟や〝サポートしてくれる人〟などに、弁護士と太刀打ちできる程度の「知識」や「交渉力」があれば、その限りではないという事になります。

(その〝力量の有無〟は すぐに弁護士に見抜かれます)

事実 私自身も、幾度となく弁護士と対峙した事がありますが、相手方の主張を退けた数も 両手では収まり切れません。

※ 実際どうなるかは別として、弁護士に依頼をすれば
「弁護士からの請求であれば応じるのではないか?」
「こちらも弁護士を立てれば 相手方弁護士も譲歩するのではないか?」
などの期待感はあります。



まず 根本的な問題として、ほとんどの方が「妥当な金額」が分からないですし「法的に有効な証拠なのかどうか?」も分からないので、当人同士では折り合いがつかず、弁護士に委任するしかないという事になるわけです。


通常 お互いに弁護士に依頼した場合は、最初は金額的に開きがあったとしても、最終的には〝妥当な金額〟に落ち着くという事になると思います。
(どちらかが〝最初の金額〟から歩み寄らなかったり〝歩み寄った金額〟を受け入れなければ 裁判にするしかありません)


という事は 当初の請求金額が〝ほぼ妥当〟であった場合は、お互いに弁護士に依頼する事によって お互いが〝損〟をする事になると思います。
(最終的に合意に至る金額はほぼ変わらないのに、弁護士に対する着手金や成功報酬などの費用が発生するため)


そこで〝キモ〟となるのが
◾️請求をする側の場合
『〝相場〟をキチンと把握した上で、欲張らず 感情的にならず〝妥当〟な金額を請求する』
(請求金額が〝高め〟であっても、減額にも応じる柔軟な姿勢を示す)


◾️請求をされる側の場合
『〝相場〟をキチンと把握した上で、感情的にならず〝妥当〟な金額であれば応じる』
(請求金額が〝高め〟であった場合は〝駆け引き〟をして下げさせる)
という事になりますが、これこそが最も賢いやり方であると言えると思います。



しかし どちらかがこれを分かっていても、もう一方が全く分かっていない場合は、結果的に
「お互いに弁護士に依頼→裁判」
となると思いますので、お互いに余計な時間とお金を浪費する事になるわけです。


言い方を変えれば、請求する立場の場合も 請求を受ける立場の場合も
◾️相手の〝賢さ〟の度合い、相手の〝分からず屋〟の度合い
◾️相手が〝賢くない人〟〝分からず屋〟であった場合でも、根拠を示して論理的に説得できるか否か?
で、掛かる手間暇やお金が 大きく変わってくるという事になります。


相手が相当な賢くない人であった場合、相当な分からず屋であった場合は、かなりの高確率で
「お互いに弁護士に依頼→裁判」
という事になると思います。



対人トラブルが拗れると、どうしても お互い感情的になりがちです。


◾️ 相手が全く聞く耳を持っておらず、どうにもこうにもならない
◾️〝これが相場〟と言われても どうしても納得できないから、キチンと司法の判断を仰ぎたい
◾️損得勘定抜きで、相手の言いなりにだけはなりたくない
というのであれば 致し方ないと思います。

しかし そうではない場合は、まずは冷静になり お互いに妥協をして歩み寄り 和解(示談)をした方が、結果的に お互いが得をする可能性が高いという事になります。

 

 

 

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