「離婚カウンセラー / 離婚したい・離婚したくない 」

現在日本では「夫婦の3組に1組が離婚している」と言われております。

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弊社では
「離婚したいのに配偶者に離婚を拒絶されている」
「離婚したくないのに配偶者に離婚を迫られている」
というようなご相談を、非常に多く承っております。

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◾️離婚を成立させるためには、何をどのように事を進めればいいのか？
どのような対抗手段があるのか？
◾️配偶者に迫られている離婚を阻止するには、何をどのように事を進めればいいのか？
どのような対抗手段があるのか？
という事が問題になってきますが、通常の「対処法ご教示」という形とは別に「離婚カウンセリング」という形でも対応させていただいております。

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「離婚したいのに配偶者に離婚を拒絶されている」
場合は、即離婚が認められるためには それなりの〝離婚事由〟が必要になってきます。
よって、その〝離婚事由を探す〟作業などが必要になってくると思います。

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「離婚したくないのに配偶者に離婚を迫られている」
場合は、本来であればいくらでも対抗手段はあるので、通常は 相手がその要求を通す事自体が難しくなります。

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しかし中には、そのうち強引に別居を開始して そのまま連絡まで絶とうとするパターンも少なくありませんので、それならそれで即 それなりの対抗措置をとらなければなりません。

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具体的には、大きく分けて
⚫︎相手が勝手に離婚届を出さないよう、役所に「離婚届の不受理申出書」を提出する
⚫︎相手が経済的に別居生活を続ける事を難しくする
（〝婚姻費用〟の請求）
⚫︎裁判所に 別居生活の長期化による〝婚姻関係の破綻〟が認められ、離婚が認められないようにする
（〝有責配偶者〟である事の証拠の取得）
などがあると思います。

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まず調停を起こし その後に裁判にする方もおられますが、どちらの立場であるにせよ、明確な〝離婚事由〟がない限り どうせ即離婚は認められません。
（〝別居〟は裁判所の裁定で止める事はできません）
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離婚（別居）に際しては、その他にも「財産分与」「養育費」「慰謝料」「婚姻費用」など お金の問題も絡んできますので、その辺の事にもキチンと対応しなければなりません。
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また、わずかながらでも関係修復の可能性が残っているのであれば
①ご相談者様ご本人に対するカウンセリング
②配偶者の方に対するカウンセリング
③ご相談者様 配偶者の方双方揃った状態でのカウンセリング
の順番で行う事によって、関係修復の糸口を模索する事にも対応しております。
（来週も 関東某県で対応して参ります）

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「是が非でも離婚を成立させたいが、決定的なものがなくて困っている」
「配偶者から離婚を迫られていて 拒絶できないところまで追い込まれてるが、離婚したくない」
または
「関係修復へ向けての糸口を探りたい」
というような事でお困りの場合は、是非お気軽にご相談下さい。