「交通事故の示談金の基準」

□交通事故の示談とは

日本のドライバーの約7割が任意保険に加入しているため、交通事故の示談は被害者と保険会社の間でおこなわれるのが一般的です。

人身事故が起きると被害者はまずは治療を優先する事になりますが、その治療が終了すると保険会社は「治療費」「慰謝料（逸失利益、休業損害、後遺症）」など損害賠償額を算出します。
保険会社はそれを示談書という形にして被害者に対して示談の提示をし、この示談内容に双方が合意しサインをすれば示談が合意となります。
一度示談に合意すれば、その後は原則として（示談後に後遺症が発生した場合は別）示談のやり直しはできません。

示談は問題を早期に解決して和解できるメリットがある反面、当事者同士が示談交渉に臨むと感情的になり示談が成立しにくい面もあります。
また、示談の知識や情報を持つ側である保険会社が得をして、持たない側である被害者が損をするなど公平さを欠くケースがよく見られます。

□示談金の基準

示談で損をしないために、まずは示談金の算定には基準があることを知るべきです。
示談金とは示談の際に加害者側から被害者に払われるお金、つまり損害賠償金です。

損害賠償金は治療費（積極損害）・休業補償（消極損害）・慰謝料・弁護士報酬などから成り立ちます。
損害賠償金は言い値のように適当な金額で決められているのではなく、保険会社や弁護士などによって算定基準が設けられており、それに則って算出されます。
どれを採用するかによって金額が変わるのですが、示談金の相場基準は以下の3つです。

・自賠責保険基準
・任意保険基準
・弁護士（裁判）基準

このうち、もらえる示談金が最も高いのが弁護士基準です。
弁護士基準は、弁護士に依頼した際の示談金交渉に使われます。
そのため、弁護士に依頼する場合が最も示談金の相場が高くなると言えます。

かといって、弁護士を入れた方が必ずしも得をするとは限りません。
ケースバイケースであり、その辺の見極めが非常に重要です。