「セクハラ・パワハラ」

これほど騒がれていても、セクハラ・パワハラなどの「ハラスメント行為」は一向になくなる気配はありません。
誰にも相談できず一人で抱え込み、精神的にも支障をきたしている方も相当数いらっしゃると推察します。

一方で、男性諸氏の「常識の範囲内の普通の事でも、騒ぎ立てられる可能性もあるからやりにくくてしょうがない」なんて悲鳴にも近い声も聞こえてきますが、それは私たちの先人の「ツケ」なので致し方ないでしょう。

特に会社内のセクハラ・パワハラは、自分がそういう状況に立たされてしまった時、一番最初に考えなければならないのが「もしかしたら結果的に会社を辞めざるを得ない状況になる可能性がある事を覚悟の上で、戦うかどうか」という事でしょう。
そもそも被害者が会社を辞めなければならない状況に追い込まれること自体実におかしな話なのですが、現実的にそうなってしまうケースは決して少なくはありません。

「まともな会社」であればあなたの味方をしてくれるはずですが、実際問題そうとは限りません。
その相手の「会社内での立ち位置」なんかにもよりますが、その会社によりハラスメント行為に対する対応が180度違います。

比較的大きい会社の方が被害社員を守ってくれる傾向が強いですが、それは大きい会社ほど「社内でパワハラ・セクハラ行為があった事実」より「社内でパワハラ・セクハラ行為があった事を隠ぺいした事実」が表に出る事を恐れるからです。

もちろん会社の規模の大小とは全く関係ないケースもありますので、会社を辞めたくないのであればその辺を見極めた上で戦うかどうかの判断をする事になります。
もちろん「辞めても構わないから、徹底的に戦う」というのであれば、迷う事はないでしょう

もし戦うのであれば「証拠」が非常に重要になり、その証拠の取り方にもコツがあります。

その相手に対して、一発でその行為を止めさせる事のできる可能性のある方法もあります。

もし何か弱みを握られていても、上手くやれば何の意味もないものにする事もできます。

もし民事裁判まで想定するのであれば、より多くの賠償額を引き出すのに一番効果的な方法もあります。